これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
県内に住所を有する者の子等で、大学・高等学校等に進学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対し育英奨学資金を助成又は貸与して有用な人材を育成する。
〈取組〉
１ 大学等進学資金助成金
平成21年度助成金対象者：21人
２ 高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金
平成21年度貸与者：5人
３ 鳥取県育英奨学資金貸与・返還事務
鳥取県育英奨学資金選考委員会の開催：2回
育英奨学資金貸与・返還業務：通年
４ 鳥取県育英奨学事業特別会計繰出金
（→平成21年度特別会計 育英奨学事業費 ）
育英奨学資金の貸与者数（平成21年10月現在）
高等学校等：2,009人
大学等：383人
○厳しい経済状況に対応して、国の高等学校授業料減免等支援臨時交付金による基金などを活用し、高等学校奨学資金について十分な新規貸与枠を措置した。（平成21年度：1,100人）
〈業務の効率化〉
鳥取県育英奨学資金貸与・返還事務（平成20年度 奨学金事務処理システムの改修）
○返還通知書のメールシーラー化
○督促状兼納付書発行 等
これまでの取組に対する評価
〈分析〉
経済的理由により高等学校や大学等進学を断念することがないよう、育英奨学資金を助成又は貸与して有用な人材を育成してきた。
特に高等学校等への進学に対しては、毎年十分な貸与枠を措置し、県の人材育成に寄与してきた。
なお、現在、奨学資金返還未収金が急増している状況であり（育英奨学資金：38,180千円）、債権回収の強化も必要とされる状況である。
〈今後〉
○今後も厳しい経済状況・雇用状況において、意欲のある者が費用の負担を心配することなく修学できるよう、奨学金制度等を維持していくことが不可欠。
○平成２２年度文部科学省概算要求において、高校の実質無償化（授業料の無料化及び入学料、教科書費等の低所得世帯への給付）が要求されたところ。高校の実質無償化が実現すれば、今後、奨学資金の在り方について検討していく必要がある。
○奨学資金未返還金が増加傾向にあり、督促業務の充実、回収困難案件の債権回収会社（サービサー）への委託、悪質滞納者への裁判所を通じた法的措置の実施などを一層進めていく必要がある（奨学資金債権回収強化事業）。