不登校対策事業

　

◆「子どもと親の相談員（県非常勤）」配置（国１／３） 　　　〔今期：H２２〜２３年度　５市町１３小学校〕 　学校からニーズが高い「子どもと親の相談員」を配置し、不登校　やいじめ、非行などの早期発見・早期対応及び未然防止をはじめとする生徒指導上の諸問題の解決・改善に取り組む。 　　※相談員：８３０円×１３人（校）×４時間×３日×３５週 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝４，５３２千円 ◆「子どもと親の相談員」連絡協議会 　他校との情報交換や事例研究を行うことによって、より効果的な活用をめざす。 　　※連絡協議会（相談員の参加旅費）　１３人　３９千円 　　「子どもと親の相談員」・・・ 　選考：教職経験者や青少年団体指導者など地域の人材の中から県が選考 　職務：○児童の話し相手や、悩み相談 　　　　　○家庭・地域と学校との連携の支援 　　　　　○保幼・小・中連携、関係機関、児童福祉施設等との連携の支援 　　　　　○その他、学校の教育相談活動の支援 　 　※スクールカウンセラーの配置は全中学校になされているが、小学校への配置はない。

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・市町村教育委員会の生徒指導関係事業担当者から、状況の聞き取り（配置に係る要望等）
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・各教育局の意見をもとに配置校の決定

財政課長査定コメント：効果・必要性の検証が必要
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・H２１相談件数（１０月末）　２４１件　　（相談室での対応） 　このほか「校内巡回指導」、「児童への声かけ」により、 　不登校、いじめ等未然防止、早期対応を可能としている 　 （例１）　登校渋りの児童と一緒に繰返し登校　 　　　　⇒　連続登校の回数が徐々に増えている （例２）　授業中、精神的な理由から授業に参加できなくなっ た小１の児童に付き添うことで２週間後には問題なく授業に参加できるようになった 　　　　⇒　諭すばかりでなく、安心感を与えることにも有効で あり、不登校の未然防止につながった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３人配置予定）・小学校の不登校出現率が依然として全国平均を上回る状況中、学校の不登校対応を支援する体制の整備が必要。
・国は小学校にもスクールカウンセラー配置を進めているが、県は臨床心理士の人材確保が困難で、中学校配置しかできていない。
・したがって、本事業により小学校に「子どもと親の相談員」を配置することで、不登校等の生徒指導上の問題を抱える児童生徒や、その保護者を支援する体制を確保。
・問題行動や不登校児童生徒数の多い小学校に配置。
　（※小学校数の多い鳥取市（４４／１３９）には５校配置）

• 中学校・・・平成１１年度のピーク時より一定の改善が見られ、様々な施策の結果減少しつつあるものの、継続支援が必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊平成２０年度の不登校生徒数　４３２人
• 小学校・・・平成１４年度をピークに減少してきたものの、依然として出現率は全国平均を上回っている。平成２０年度は前年度より出現率がやや減少。　　　　　　　　　　　　　　　＊Ｈ２０年度の不登校児童数　１３２人　

  不登校問題は、今の段階では県の重要課題であるため、市町村と役割分担を行いながら対応していくことが必要 教員やスクールカウンセラー、教育支援センター等関係機関との連携などにより再登校に成果をあげている。