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教育委員会 教育センター 教育相談課
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
11,305千円 |
11,295千円 |
22,600千円 |
1.4人 |
2.2人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
11,305千円 |
11,295千円 |
22,600千円 |
1.4人 |
2.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,305千円 財源： （要求額の内訳） 復活:11,305千円
部長査定：計上 計上額:11,305千円
事業内容
１ 事業概要
（１）事業の趣旨
鳥取県の高等学校における不登校率、退学率は全国平均を下回っているものの、依然その数は多い。また、中学校、高等学校で不登校であった者が、卒業した後にひきこもりに移行するケースも多く、不登校やひきこもりの者に対する早期の支援が求められるところである。
このような状況を踏まえ、本事業は、高校生及び概ね２０歳くらいまでの青少年を対象とした適応指導教室を設置するとともに、不登校や中途退学の未然防止の観点から、不適応生徒等の実態把握の方法を普及し、早期対応を図るものである。
（２）事業の主な内容
①高校生等を対象とした適応指導教室を設置する。
→ 高等学校等における不登校、ひきこもり生徒等を支援する。
②不適応生徒等の実態把握の方法を普及し、早期対応を図る。
→ 高等学校における不登校や中途退学の未然防止の取組を充実させる。
２ 課長査定結果
（１）事業名
高等学校等における不適応生徒等の支援に関する研究調査
～ハートフルスペース～
（２）事業内容
・高等学校等における不登校やひきこもり、特別な支援を必要とする生徒等の支援のあり方を研究調査する。
・具体的な指導や支援の方策についてまとめ発信する。
（３）査定結果
〔 査定コメント 〕
・「楽しい学校生活を送るためのアンケート（Ｑ-Ｕ）」「特別な支援を必要とする生徒を把握するための実態調査」は、２１年度までの研究結果で得られた成果を各学校に還元することを優先すべき。
・そのうえで、教育センターにおいて、研究調査事業として、不適応生徒等に対する事実上の「相談支援業務」を行うことの妥当性について整理してください。
３ 復活内容
※「研究調査」ではなく「新たな事業」として実施
（１）高校生等を対象とした適応指導教室を設置
（２）不適応生徒等の実態把握を実施
４ 事業の効果
・不登校生徒、ひきこもり者の再登校や社会参加
・学校や社会の活性化
・高等学校等における不登校、中途退学、ひきこもりの未然防止
・学校、教師の指導力の向上
５ 復活理由
・現在、高等学校の不登校生徒等を支援する公的な教育機関はない。教育センターがその役割を担うことは、不登校者数の減少、ひきこもりの予防につながる。このことは、高校進学率が１００％に近い状況の中、県民の公教育に対する信頼を高めることにもなる。
・教育センターとして、２１年度までの研究結果で得られた成果は各学校に還元しながらも、それぞれの学校において、不登校や中途退学の未然防止の取組を充実させていく必要がある。そのため、Ｑ－Ｕの未実施校を対象として、効果的な実態把握の方法を普及し、早期対応を図りたい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
本県の重要な教育課題に対応した研究調査を実施し、その対応策を検討して情報提供する。
【ひきこもり（傾向）の生徒への支援に関する研究調査】
・ひきこもり（傾向）の生徒が、社会での活動ができるようになる等、社会的自立への支援
・県内の高校８校で「楽しい学校生活を送るためのアンケート（Ｑ－Ｕ）を実施
【高等学校における特別支援教育を推進するための研究調査】
・高等学校における特別支援教育の現状と課題を調査
・発達障がいの生徒への適切な対応や保護者との連携のあり方について研究
＜研究調査の取組＞
【ひきこもり（傾向）の生徒への支援に関する研究調査】
・通所型支援教室「ハートフル・ゆにっと」において、教育指導員による適応等の指導、訪問相談員による訪問相談、カウンセラーによる心理相談を実施
・県内の高校８校でＱ－Ｕを年２回実施
【高等学校における特別支援教育を推進するための研究調査】
・研究協力校を１校指定して、特別支援教育を推進するための実践的研究を実施
・特別支援教育を積極的に推進している高等学校に出かけて、聞き取り調査を実施
＜現時点での到達点＞
【ひきこもり（傾向）の生徒への支援に関する研究調査】
・相談実績の向上
・高校８校でＱ－Ｕを実施し不登校や中途退学の未然防止に活用
【高等学校における特別支援教育を推進するための研究調査】
・研究協力校での取組の充実
・効果的な取組の収集
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
【ひきこもり（傾向）の生徒への支援に関する研究調査】
主に下記のような成果が見られた。
・支援内容や支援方法が充実してきており、相談実績が向上してきている。
・就学、転学、施設入所等、相談者の社会参加に向けた支援ができた。
・数年にわたるひきこもり者にも変化が見られるようになる等、粘り強い取組が功を奏してきた。
・学校、医療、福祉機関等と連携した取組が進み、幅広い支援ができた。
・各学校においてＱ－Ｕを実施し、不登校や中途退学の未然防止に役立っている。
課題としては、
・関係が持続しにくい相談者について、支援体制や支援計画の見直し、関係機関との連携を図ること。
・Ｑ－Ｕを活用して不登校や中途退学の未然防止に役立った事例を収集し、他校に紹介していくこと。
【高等学校における特別支援教育を推進するための研究調査】
・研究協力校において、校内支援体制、指導体制の整備、教職員の理解の推進、実態調査をもとにした支援の改善等の面から取組が進んだ。
・支援体制等の整備は進んできたので、それを生徒の具体的な支援に結びつくようにしていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
【ひきこもり（傾向）の生徒への支援に関する研究調査】を実施
【高等学校における特別支援教育を推進するための研究調査】を実施
関連する政策目標
【ひきこもり（傾向）の生徒への支援に関する研究調査】（Ｈ２１年度事業終了）
・ひきこもり（傾向）の生徒が社会での活動ができるようになるなど、社会的自立への支援
・県内の高校８校で「楽しい学校生活を送るためのアンケート（Ｑ－Ｕ）」を実施
【高等学校における特別支援教育を推進するための研究調査】（Ｈ２１年度事業終了）
・高等学校における特別支援教育の現状と課題を調査
・発達障がいの生徒への適切な対応や保護者との連携のあり方について研究
財政課処理欄
不適応生徒の実態把握は、本来、学校現場が主体的に実施すべきと考えますが、教育センターにおいて、研究成果を活かした効果的な実態調査と、学校現場への活用支援を可能とする点を勘案し、教育センターにおける調査実施を認めます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
11,305 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
11,280 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
11,305 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
11,280 |
| 要求総額 |
11,305 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
11,280 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
11,305 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25 |
11,280 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |