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平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:社会教育総務費
事業名:

地域力(鳥取力)を高める公民館活性化モデル事業

将来ビジョン関連事業(育む/人財・鳥取の推進)

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教育委員会 家庭・地域教育課 地域社会教育担当  

電話番号:0857-26-7520  E-mail:kateichiiki@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 600千円 807千円 1,407千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 600千円 807千円 1,407千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:600千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:600千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

 地域課題を解決する上で効果を発揮しうる取組、多くの住民を巻き込んでいくための有効な仕掛けのある取組等、「地域力(鳥取力)」を高める県内公民館の先進的な取組を「モデル事業」として指定し、具体的な事業を通してその有効性を実証すると共に、成功事例として情報発信し、

    鳥取力」創造運動の核となる「地域づくり・人づくり」推進に公民館活動が重要な役割を果たすことを世論喚起する。

    区 分実 施 者  内  容
    モデル事業の指定県教委・モデル事業希望調査
    ・事業の審査、決定
      3事業(公民館)
    企画委員会開催公民館
    (市町村)
    県教委(教育局)
    ・事業の詳細計画、評価
    (公民館運営審議会、住民)
    ※県教委(教育局)による支援
    事業実施公民館
    (市町村)
    住民
    学校
    社会教育団体
    (事業例)
    〔地域の教育力向上を目指す取組〕
    テーマ:食育
    手 法:小学校PTAと農家、食育    団体と連携
     イチゴ栽培→収穫→市場見学→
     ジャムづくり等
    〔社会全体で教育を推進する取組〕
    テーマ:中学生の地域参加
    手 法:生徒会、PTA、地域住民
        の連絡会

     年間を通じて中学生が地域活動に
     参加・参画しやすい体制を構築
    発信公民館
    (市町村)
    県教委(教育局)
    ・各種研修会における事例発表
     →公民館職員企画能力向上研修
      (東・中・西部教育局)
     →研究集会(公民館連合会)
    ・教育局による公民館訪問等を捉え
     た情報提供
    ・HPによる情報発信

2 課長査定結果

県は、「鳥取県公民館振興プラン」を策定し、公民館が「人づくり」「地域づくり」の活動拠点となるための基本的方向性を提案。具体的なまちづくり、公民館振興策は市町村において実施すべきこと。

3 復活要求の理由

公民館振興プランを市町村に広め、公民館を活性化することにより、地域力(鳥取力)を高めるため。
モデル事業を実施し、その過程・成果等の「成功事例」を示すことで「地域づくり・人づくり」に有効な取組手法を県内公民館に広げていくため。
【背景】
○公民館は、本来、地域の課題解決に向けて住民の結びつきを強め、主体的な学習・実践活動につなげていく機能を持っている。
 ・意欲のある住民・NPO等が集まってくる拠点、人材バンク
 ・子どもから高齢者まで幅広い世代の住民による事業の展開
○公民館振興プランでは、住民同士が「学ぶ」「集う」「結ぶ」取組を通して、夢と誇りにあふれたふるさとづくりをするための基本的方向性を提案した。
○公民館の位置づけは、市町村によりまちまちであり、市町村による公民館本来の機能を生かした新しい取組への個別支援まで手は回っていない。(公民館任せの現状)
○県内の公民館では、全般として、地域課題の解決に迫るような学級・講座は少なく、地域への学習成果還元の意識は弱い。
○有効な取組手法を短期間に広め、地域の活性化を図るためには、県がリーダーシップを発揮する必要がある。

4 要求額

補助金  600千円

(上限額200千円×3件、補助率10/10)

5 見込まれる効果

○「地域の教育力」「家庭の教育力」を高める公民館  活動が県内に広がる。


○多くの住民を巻き込む事業を展開することで、住民や各種団体等と公民館の接点が拡大し、人材の養成・発掘と共に人材交流が生まれ、また、地域に根ざした住民自治活動が推進される。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成20年度「鳥取県公民館振興プラン」策定、公民館が「人づくり」「地域づくり」の活動拠点になるための基本的方向性を提案。県内市町村教育委員会、各公民館に周知。(市町村との協議会や市町村主催の公民館職員研修会等で説明。)
・公民館振興プランの5つの柱に沿ったテーマを設定しての各局主催の公民館主事等企画能力向上研修実施(局との連携)

これまでの取組に対する評価

・社会教育・生涯学習推進における公民館活動の重要性については認識が深まりつつある。今後は、振興プランの趣旨に沿った具体的事業に取り組んでもらうことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

社会全体で取り組む教育の推進

関連する政策目標

財政課処理欄

 公民館が「人づくり」「地域づくり」の活動拠点になることを期待し、県において、平成20年度「鳥取県公民館振興プラン」を策定のうえ、公民館職員を対象とした研修を実施しているところですが、具体的なまちづくりは、市町村において実施すべきことと考えます。

  鳥取力創造運動の枠組みのなかで検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 600 0 0 0 0 0 0 0 600
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 600 0 0 0 0 0 0 0 600
要求総額 600 0 0 0 0 0 0 0 600

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0