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教育委員会 小中学校課 指導係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
10,800千円 |
1,614千円 |
12,414千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
10,800千円 |
0千円 |
10,800千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,800千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:10,800千円
部長査定：計上 計上額:10,800千円
事業内容
１ 事業概要
Ｈ１９〜２１年度まで悉皆で実施されてきた全国学力・学習状況調査が平成２２年度は抽出調査に切り替えて実施されることに伴い、国から児童生徒の結果が提供される抽出調査対象校と同様に、調査を希望して利用する場合にも、県が市町村に、採点や集計等の業務に係る費用の補助をして、学力向上に関する取組の検証や今後の改善に直結するデータが提供されるよう支援する。
２ 内容
平成２２年度全国学力・学習状況調査を希望して利用する（抽出調査対象校以外の）学校の設置者に、採点・集計等の業務に係る費用を補助
【補助率】 １０／１０
【補助対象】
■回収→採点→集計→分析（個人票のみ）→返却に係る経費
【補助金総額】
・１人あたり２，０００円
・抽出調査対象校以外の児童生徒数
※対象となる学年の児童生徒数と抽出率を基に算定
| 小学校 | ６年生 | 約 ３，１００人 |
| 中学校 | ３年生 | 約 ２，３００人 |
| 合 計 | | 約 ５，４００人 |
■２,０００円×５,４００人＝１０,８００,０００円
３ 要求理由
全県的に学力向上対策を進めていく上で、学校間の情報格差が生じないように、全国学力・学習状況調査の活用のための基礎データが必要。
- 全国学力・学習状況調査は問題の質も高く、全国的な状況とのかかわりで取組を検証できるなど利用価値が高いことから抽出調査対象校以外の学校にも参加を促したい。
【参考】全国学力・学習状況調査の主な変更点
【調査方式】
平成２２年度は、悉皆調査から抽出調査に切り替えて実施
本県の抽出校は、小学校６３校（抽出率４４．１％）、中学校３６校（抽出率５７．１％）
抽出調査対象とならなかった場合でも、学校の設置管理者が希望すれば調査を利用することができ、その場合には国が無償で問題冊子を印刷・配送する
希望利用の場合、採点等は学校の設置管理者が実施前に作業方法等を定め必要な措置を講じる
【調査結果の取扱い】
- 抽出校については、在籍する学校及びその設置管理する教育委員会に抽出対象の各児童生徒の結果等を提供し、学校から児童生徒に個人票を提供
財政課処理欄
本支援が、学校、市町村において、次の学習指導に役立てていただけるよう、「とっとり学力向上支援プロジェクト交付金」の効果的な利用と併せて十分な働きかけをしてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
10,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,800 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,800 |
| 要求総額 |
10,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,800 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
10,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,800 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |