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教育委員会 小中学校課 指導係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
16,617千円 |
2,420千円 |
19,037千円 |
0.3人 |
9.5人 |
0.0人 |
22年度予算要求額 |
16,617千円 |
0千円 |
16,617千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:16,617千円 財源:受託事業収入(10/10)
課長査定:計上 計上額:16,617千円
事業内容
1 事業内容
(1)「理科支援員」の配置【継続】
- 役割:観察、実験等の支援(準備、片付け含む)、教材開発の支援
- 人員:40名程度
- 人材確保:大学生、退職教員、地域の人材等を想定。教員免許は不要。
- 配置規模:80学級程度(県内の5,6年生学級総数の約2割)
- 勤務時間数:1学級あたり90時間/年(年間30時間の授業及び各授業の前後1時間勤務)
(2)「コーディネーター」及び「事務非常勤」の配置【継続】
- 役割:外部人材の発掘・養成、企画立案、連絡・調整、時数管理、報酬支払等
- 人員 :各1名
2 課長査定結果
〔査定コメント〕
国事業仕分けで動向不透明につき見送り
3 要求内容・理由
・今年度の配置校へのアンケートから(抜粋)
来年度もぜひ継続して活用したい (学校)89%
児童が授業に対して意欲的になってきた 74%
理科の授業に役立っている 95%
上記の結果からもその有用性は明らかであり、また、学校からの継続希望も強いため要求を行う。
・当初の要求段階では、国の事業仕分けで「廃止」という結果であったが、その後の政府決定で、縮減ながら平成22年度の継続が決まった。
・「特別講師の派遣」については、国の事業から落ちこと、本県では今年度も実施できていないことから、これについては要求 しない。
4 平成21年度の課題と改善策
平成21年度は、コーディネーターの採用が遅かったので、当初の計画から約2ヶ月遅れで事業が進んだ。また、理科支援員への応募も19名と予定数を下回ったため、希望する学校全てに配置をすることができなかった。
平成22年度に向けて4月から事業が実施できるように今年度内に準備を進めたい。理科支援員への応募者獲得に向けて周知方法を工夫し、予定人数の確保に努めたい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成21年度から実施
・コーディネーター及び事務補助を各1名雇用
・各市町村教育委員会に向けての事業説明会を実施
・地区別に理科支援員応募希望者に対して説明会を実施
・理科支援員として19名を21学校に配置(1月8日現在予定)
これまでの取組に対する評価
・コーディネーター雇用が遅れたので、事業の開始が予定より遅れた。平成22年度は、事務補助を含めて今年度内に人材を確保したい。
・理科支援員募集の案内が県教育委員会のホームページが中心であり、広く周知できなかったので平成22年度に向けては、県内の大学等も含めて広く周知していきたい。
・理科支援員を希望する学校が、31校と県全体の22%に留まったの
で今年の支援員の活動を紹介するなど、小学校へも啓発していきたい。
工程表との関連
関連する政策内容
教員の指導力向上
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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保留要求額 |
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0 |
0 |
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0 |
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復活要求額 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求総額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
16,617 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,617 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
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0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |