教職員研修費（アドバイザー派遣事業）

学校等が設定した自主的・主体的な研修活動に対して「外部講師」「研修主事等」を派遣し、研修活動を支援するとともに、その研修成果を県教育センターのネットワークを活用して県内に広める。

〔事業内容〕



	（１）外部講師派遣	（２）研修主事等派遣
事業概要	○学校や教職員研究団体等のニーズに基づいて行う研修に関してテーマ設定や外部講師の紹介等の相談、及び外部講師派遣に関する経費の負担等の支援を行なう。	○学校や研修実施機関の要望に基づき、県教育センター研修主事等を派遣して、指導助言を行う。
対象 テーマ	教育課程・学習指導法・教材づくり、学校組織マネジメントに関するもの。
対象者	以下の対象者うち、研修成果の公開を前提とするもの ・幼稚園、保育所 ・小・中・高・特別支援学校 ・教育研究団体・グループ
	条件�@：市町村（県立学校の場合は学校）をまたがる対象者が研修を主催する場合 条件�A：対象者が、県内の少なくとも東部・中部・西部の範囲に研修を公開する場合
その他	○派遣によって得られた研修の報告や資料等の成果を、研修講座で活用したり、インターネット上で公開したりする。

〔査定コメント〕
◆県がすべき研修は、主に全県的な教職員の資質向上に資するもの。
◆個別学校等の自主研修企画は、効果が学校等に限られるため、事業費は県、市町村立にかかわらず、学校等が負担すべき。
◆教育センターは情報提供等の支援にとどめよ。

〔復活理由〕
○教育公務員特例法の規定として、教職員の研修は任命権者である県の務めであること。
○現場のニーズに即したより実践的な教職員研修としての形態であること。
○研修主催者が複数の市町村にまたがる場合、市町村では対応できないこと。
○研修が広く県内に公開される場合は研修効果の全県的な波及が期待できること。
また、県教育センターのネットワークによって研修効果を積極的に公開し、教職員の資質向上に生かすことができること

○教職員の意識改革や 管理職の学校経営能力の向上させるための個別具体の中での学校組織マネジメントの一層の推進