事業名：
人権尊重のまちづくり推進支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 人権教育課 社会教育担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,795千円 |
17,750千円 |
19,545千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
1,795千円 |
17,750千円 |
19,545千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,795千円 財源： （要求額の内訳） 復活:1,795千円
部長査定：計上 計上額:1,795千円
事業内容
１ 事業概要（継続）
地域社会における人権尊重のまちづくりを住民一人一人が主体者として進められるよう、市町村と連携を図りながら、市町村が行う人権教育施策、住民学習の充実に対する支援（養成講座、研究協議会等）を行う。
２ 事業内容
（１） 人権教育企画者養成講座
所要額：４１５千円（４０４千円）
対象：市町村人権教育行政担当者、小地域懇談会の企画・推進者等
日数：延べ５日
内容：人権教育推進、充実に係る学びと人権研修の実施計画づくり、進行の際の技能の習得等
※「学習プログラム」⇔「実施プログラム」の作成手法を
隔年実施（２ヵ年完結）
H２１年度「学習プログラム」
H２２年度「実施プログラム」
（２）人権教育アドバイザー事業
所要額：４４４千円（４２１千円）
・人権教育アドバイザー会議（年２回 ５月、３月）
・市町村を訪問しての人権教育合同研究協議会
市町村の社会教育における人権教育行政の実情を把握し、当面する諸課題について協議し、助言を行う。
（３）市町村人権教育行政担当者会
所要額：０千円（４５千円）
市町村人権教育行政担当者、市町村人権（・同和）教育推進協議会事務局員等を対象として、事業説明、情報交換等を行う。
標準事務費 ９３６千円（９３６千円） ※（ ）内は前年度予算額
３ 課長査定の結果
要求額：１,７９５千円 査定結果：０円
【査定理由】
市町村が行う人権教育施策、住民学習の充実に対する支援について、県がどこまで支援を行う必要があるのか疑問がある。また、事業効果を検証すること。
４ 復活理由
○鳥取県人権尊重の社会づくり条例において、「県は、市町村が実施する人権施策について、必要な助言その他の支援を行うものとする。」としており、県は各市町村の指導者養成及び助言等を行っている。
○住民学習を企画・推進する市町村人権教育行政担当者等には、「人権教育の理念」やそれをふまえた人権学習の内容や手法、人権教育と同和教育の関係性の理解、さらには、適切な情報収集や実態把握と業務推進関係者との協働が求められるが、現状においては、それらのことが十分とはいえない。
○上記のことをふまえ、本事業を行ってきたが、その成果として次のことが挙げられる。
・平成２１年度の養成講座の受講者の満足度は９７％であり、来年度以降も開催を望む声が多い。
（講座参加市町村数 H１９年度１５市町村→H２０年度１６市町村→ H２１年度１７市町村）
・講座で学んだ学習内容、学習手法を取り入れて、小地域懇談会等で実践する市町村が増えてきている。
（学習内容例）
Ａ町 H１７「ねた子を起こすな」
→H２０「人権感覚のアンテナって？」
Ｂ町 H１７「部落差別の解消をめざして」
→H２０「女性の視点で地域づくりを考える」
（学習手法）ビデオ視聴、講演会→体験的参加型学習
・市町村合同研究協議会の開催市町村数は増加し、そのニーズは高まってきている。
（開催市町村数 H１９年度７市町村→H２０年度７市町村→H２１年度１２市町村）
以上のことからも、人権尊重のまちづくりを進めるにあたって、各市町村の核となる指導者の養成、また、人権教育アドバイザーによる人権教育の推進体制や住民学習等を進める上での助言･情報意見交換の場（市町村合同研究協議会）の設定等、市町村に対して、県の果たす役割は大きい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
市町村の人権教育の促進
・人権学習会（小地域懇談会）実施市町村数の増加 １９市町村
・人権教育指導者養成講座受講者の満足度の維持 ８０％以上
＜市町村の人権教育促進のための取組＞
・人権学習会（小地域懇談会）の充実に向けた人権教育指導者養成講座（ステップアップ講座）の開催
・人権教育アドバイザーによる市町村を訪問しての人権教育合同研究協議会の実施
・市町村人権教育行政担当者等を対象とした事業説明や情報交換
・市町村等からの要請による研修会での講演等
＜現時点での達成度＞
・人権学習会（小地域懇談会）については、現在各市町村で実施中
・人権教育指導者養成講座（ステップアップ講座）における受講者の満足度 ９７％
・市町村人権教育合同研究協議会の開催希望市町村 １２市町村（１１市町村実施済）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・人権教育指導者養成講座（ステップアップ講座）では、人権学習会（小地域懇談会）の企画者を対象として、「普遍的な視点からのアプローチ」による学習プログラムの開発やその運営方法などの講義や演習を行ったが、これは受講者のニーズとも合致し、高い満足度も得ることができた。
・平成２１年度は人権教育アドバイザーの改選期であったが、市町村からの多様な要望・要求に応えるべく、また県としてもより多様な助言・支援をすべく、多分野からの人選を行った。その効用もあり、より市町村のニーズにも沿った人権教育合同研究協議会となり、実施した市町村と県との連携もよりよいものとなってきている。
＜改善点＞
・引き続き、講座や研究協議会等、様々な機会を活用し、県のめざす人権教育の理念、方向性等の周知を図る。
・市町村や養成講座受講者からの要望もふまえ、人権学習会（小地域懇談会）等において、学習プログラムをねらいに沿って運営する技能の習得に重点を置いた講座（人権教育企画者養成講座）を企画する。
工程表との関連
関連する政策内容
市町村の人権教育の促進
関連する政策目標
人権学習会（小地域懇談会）実施市町村数の増加
人権教育指導者養成講座受講者の満足度の維持
財政課処理欄
「人権教育企画者養成講座」、「人権教育アドバイザー事業」は平成２２年度限りとして実施を認めます。
なお、人権尊重の社会づくりを進める中核機関である 「（社）人権文化センター」の事業展開について、平成２３年の抜本見直しに向けた検討がなされていますので、その中で、これらの事業のあり方についても検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
1,795 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,795 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,795 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,795 |
| 要求総額 |
1,795 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,795 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,795 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,795 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |