現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 教育委員会の【とっとり人財育成プロジェクト】幼児教育充実活性化事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

【とっとり人財育成プロジェクト】幼児教育充実活性化事業

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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教育委員会 小中学校課 指導係  

電話番号:0857-26-7512  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 1,957千円 11,295千円 13,252千円 1.4人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 1,957千円 0千円 1,957千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,500千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:1,500千円

部長査定:計上   計上額:1,500千円

事業内容

1 復活事業内容

次代に生きる子どもを育てる幼保小接続推進事業の継続
(1)委託先:6市町村
(2)委託料:1市町村あたり250千円
(3)内容:
  ・教職員の合同研修 
  ・幼児児童の交流活動
  ・保護者研修会
  ・連携協議会
  ・「幼保小接続の手引き」(H20作成)を活用した実践
  ・接続期のカリキュラムの開発    等
(4)実施期間:H20〜22の3年間(H20モデル事業を含む)

◆これまでの実施状況
 H20(モデル事業)・・・3(八頭・倉吉・琴浦)
 H21・・・7(八頭・智頭・倉吉・三朝・北栄・琴浦・大山)
 H22・・・未指定の地域、私立幼稚園と小学校の連携を含む地
       域、複数の幼稚園・保育所と小学校の連携を含む地域
       に限って新規に6件 

2 査定状況と復活理由

<財政課長査定コメント>
     ・幼保小接続に関する事業は、設置者である市町村が実施すべきである。
    <復活理由>
     ◆地域によって、取組みに大きな差
     ◆私立を含む複数園・校連携は市町村域のみでは対応困難
                  ↓
     【3ヵ年事業の最終年】⇒ 地域を限定し、集中実施
       ・未指定の地域
       ・私立幼稚園と小学校の連携を含む地域
       ・複数の幼稚園・保育所と小学校の連携を含む地域

3 所要経費

                               単位:(千円)
   事業内容  課長査定済    復活要求
@次代に生きる子どもを育てる幼保小接続推進事業            0        1,500
A幼稚園教育課程理解推進事業          210            0
Bその他(事務費)              247
          0 
合 計
          457
1,500

4 2カ年の取組の成果と課題

【事業に取り組んだ市町村の成果】

 ○小1プロブレムの解消につながる。
  ・新1年生が小学校生活に早く慣れることができるようになる。
  ・新1年生が早い時期から落ち着いて授業に参加できる。
  ・新1年生が上級生や小学校教員へ親しみを持つ。
 ○教職員の意識が変わる。
  ・連携の必要性を共有できる。
  ・一過性ではなく計画的な交流ができる。
  ・幼児・児童理解が深まる。
  ・保育や教育の改善・充実につながる。
 ○保護者を巻き込んだ取組が広がる。
  ・保護者の小学校入学に対する不安が軽減される。
  ・基本的生活習慣の定着やノーテレビデーなどに地域で取り組むことができる。
 ○地域の連携体制が定着する。
  ・地域で子どもを育てる意識が向上する。
【課題】
 ○地域により交流・連携に差があり、全県的な取組が推進できていない。
 ○私立幼稚園と小学校との連携が進まない。
 ○多くの幼稚園・保育所から入学する小学校区の連携が十分ではない。
 ○連携に関する管理職の意識、小学校の意識が高いとは言えない。
 ○年長後半から入学前後の「接続カリキュラム」の開発。
 ○小学校生活科における「スタートカリキュラム」の開発。 

5 解決策

H23の小学校学習指導要領完全実施に向けて、県による重点的な取組支援が必要
 @私立幼稚園・保育所を含めた接続事業のモデル地域の指定
 A事業の未実施地域における取組の推進
 B生活科を中心とした幼稚園や保育所との交流・連携の推進
 C管理職への意識啓発と先進地域の取組や成果の情報発信 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・委託した7地域では、昨年度県教育委員会が作成した「幼保小接続の手引き 育ちと学びをつなぐU」を活用しながら、幼児児童の交流、教職員の合同研修会、連携協議会の開催等が実施され、昨年度の委託地域でも継続して取り組まれている。
・各種研修会で、先進的な地域(園・学校)の幼保小連携の取組を情報発信をしている。

これまでの取組に対する評価

・H20のモデル事業委託地域では、事業終了後もモデル事業で作られた連携の基盤を基に、連携の取組が継続しており、事業の成果が活用されている。
・H21の委託地域では、県教育委員会が作成した「幼保小接続の手引き」を活用するとともに、子ども・教職員・保護者等が様々な交流・連携に取り組み、中でも教職員が幼児教育と小学校教育との違いと共通点を認識した上で、幼保小接続を図ろうとする動きが見られてきた。
・多くの幼稚園や保育所から入学する小学校区や私立幼稚園と小学校との連携が進まないなど、交流・連携の内容に地域差があり、県全体としての幼保小連携は十分とはいえない。県の委託事業として、多くの市町村で取り組む必要がある。
・実践を踏まえた幼保小の「連携カリキュラム」の作成が課題である。
・地域毎の幼保小連携に特化した研修会に、小学校教員の参加を働きかけ、相互理解を深める必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

開かれた学校づくりの推進
 教員の指導力向上

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 457 0 0 0 0 0 0 0 457
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 1,500 0 0 0 0 0 0 0 1,500
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 1,500 0 0 0 0 0 0 0 1,500
要求総額 1,957 0 0 0 0 0 0 0 1,957

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,500 0 0 0 0 0 0 0 1,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0