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教育委員会 教育総務課 学事係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
344千円 |
1,614千円 |
1,958千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
344千円 |
1,614千円 |
1,958千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
344千円 |
1,657千円 |
2,001千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：344千円 （前年度予算額 344千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:344千円
事業内容
１ 事業概要
「学校組織マネジメント研修」の開催
２ 事業の目的
学校管理職、ミドルリーダーのマネジメント能力向上により学校組織の活性化を図る。
３ 事業内容（継続）
日 程 |
対象者 |
テーマ |
6月 |
管理職等 |
①ビジョンづくり
環境の変化に対応させた明確な学校ビジョンの確立
管理職のリーダー性の構築
学校組織の活性化に向けたシステムの構築 |
8月 |
教務主任
研究主任
学級担任等 |
②組織づくり
校内授業研究会の組織、運営のあり方
学校組織マネジメントの活用のあり方 |
11月 |
管理職
教務主任等 |
③人づくり
教職員を管理する組織から協働する組織構造へ、
業務をこなす組織から専門職として目標を達成する組織への組織開発 |
【対象】 西部地区小・中・特別支援学校、県立学校の管理職・教務主任・研究主任等
【場所】 日吉津村社会福祉センター
【講師】 木岡 一明 氏
名城大学大学院 大学・学校づくり研究科長・教授（教育センタースーパーバイザー）
【内容】 実践発表、講義、演習、グループ討議、指導助言
【事業費】
※（ ）内は前年度予算額
項 目 | 金額 |
講師謝金 | １５０千円（１５０千円） |
講師旅費 | １４１千円（１４１千円） |
講師昼食 | ３千円（ ３千円） |
会場使用料 | ３０千円（ ３０千円） |
消耗品費 | ２０千円（ ２０千円） |
合 計 | ３４４千円（３４４千円） |
【前年度との改善点】
参加者を増やす方策
ア、広報の工夫
年度当初に、３回分まとめて通知する。
開催期日が近づいたら、研修内容をより具体的に通知する。
イ、同一校からの複数参加
第２回目について、参加対象を学級担任まで広げる。
４ 事業のポイント
①同一校から複数の職員が参加することによる効果
ア、研修内容の共有化
イ、協働的な取組へのきっかけづくり
ウ、具体的実践につながる演習体験
②教育センタースーパーバイザーによる指導助言
ア、県内の現状に基づく指導助言
イ、参加校の課題に対して直接指導助言
ウ、最新情報・実践に基づく指導助言
５ 背景及び現状
①管理職
ア、求められる学校の自主性、自律性の確立
イ、教職員の協働性の構築が未確立
②ミドルリーダー
ア、学校経営ビジョンを構築する管理職と具体的な取り組みを進める教職員との意識のずれ
③参加者数
日程 |
対象者 |
参加者数 |
平成20年度第3回(21.2.7) |
教務主任・研究主任等 |
24人 |
平成21年度第1回（21.7.4) |
管理職等 |
16人 |
平成21年度第2回（21.8.22) |
教務主任・研究主任等 |
12人 |
６ 期待される効果
①ビジョンづくり
ア、学校に関与する人のニーズに対応させた明確な学校ビジョンの確立
イ、学校ビジョン構築への参画と教育活動の推進
②組織づくり
ア、環境の変化に対応した学校づくり
イ、組織の再生、改革能力の向上
ウ、学校研究の推進、校内研究会の活性化
③人づくり
ア、管理職のリーダー性の構築
イ、教職員集団の活性化
ウ、同僚性の促進
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
変化に対応した新しい学校づくりを図るために、管理職の自己開発意識を高める。
〈取組状況〉
・変化に対応した新しい学校づくりを図るために、管理職の自己開発意識や学校リーダーの学校経営参画意識を高めるための研修を実施。
〈現時点での達成度〉
・H19：目標参加率(参加学校数）２０％→達成率95％
・H20：目標参加率(参加学校数）３０％→達成率75％
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
・参加者数の固定化が見られる。
・参加者の満足度のついては、概ね満足という評価が得られている。
・各学校での研修実践化の動きが出てきている。
・校長が、年度当初に学校経営書を作成する。経営書の中に、教職員の育成、学校組織の協働性を高めるための校務分掌のシステムの工夫等に視点を当てた内容の計画書が作成されつつある。
〈改善点〉
参加者数を増やすために以下の点を改善する。
・年度当初に、年間３回分の計画を通知する。
・開催期日が近づいたら、どんな研修をするのか研修内容をより具体的に通知する。
・同一校からの複数参加できるように、２回目について、参加対象を学級担任まで広げる。
工程表との関連
関連する政策内容
学校経営能力向上
関連する政策目標
変化に対応した新しい学校づくりを図るために、管理職の自己開発意識を高める。
財政課処理欄
学校活性化に資する本研修の成果を検証するとともに、平成２３年度以降の実施にあたっては、今後の県の関わり方について検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
344 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
344 |
| 要求額 |
344 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
344 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
344 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
344 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |