建設業経営支援事業

本県では民間の建設投資が少なく、公共事業費減少が建設業者の経営状況に大きく影響を及ぼしいることに鑑みて、建設業の経営活性化を図るため、経営分析、新分野進出、企業合併、雇用の確保について支援を行う。

他県の事業も参考に県土整備部独自の事業立てを行うなど、補助率も含め再検討。

（２）合併促進事業費補助　・・・　ゼロ
合併促進に繋がるよう、企業側のニーズを細分析すること。
　　　　
（３）新分野事業従業員雇用継続費補助　・・・計上
　　
（４）建設業離職者雇用支援事業　・・・　ゼロ
受け皿となる企業側のニーズを分析すること。

ア　内容
�@事務経費を補助して、財務改善や経営基盤強化に有効な企業合併を支援
対象事務経費：会計処理、商業登記、公告、雇用保険合併、経営事項審査受診に係る経費
�A補助率１／２（限度額７５万円）
イ　考え方
　�@合併を検討すると回答した建設業者は７．３％で（４５社／６１５社）、これは建設業許可業者数のピーク時からの減少率１４．７％の約半数に当たり、一定程度の割合に上る。
　�Aこの合併を検討すると回答した建設業者の６２．２％が合併経費の助成や融資を希望している。

ア　内容
　�@建設業以外の事業者が建設業離職者（３０歳以上４５歳未満）を新たに正規雇用した場合に助成金を支給する
・雇用1人当たり90万円を助成
・助成金の支出時期　６ヶ月経過後と１２ヶ月経過後に支出
イ　考え方
�@近年、全企業倒産失業者の２〜５割程度を建設業倒産失業者が占め、続く公共事業費減少の影響から建設業倒産失業者の増加が懸念される。
�A４５歳以上の建設業離職者雇用助成金を平成２２年２月から国が制度化しており、その対象となっていない、構成比率の高い３０歳以上の建設業離職者の雇用を促進する。
�B業務経験者等の特別の求人を除き、昨年度も建設業離職者の雇用実績があることから、助成金によって一定程度の雇用促進が期待できる。