これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(社)鳥取県人権文化センターは、県が進めるべき人権施策の基盤を担い、派遣法第２条で定める県の施策と密接な連携を図って事業を行っており、派遣法第６条第２項で定める「地方公共団体の事務若しくは事業を補完若しくは支援すると認められる業務であってその実施により地方公共団体の事務若しくは事業の効率的若しくは効果的な実施が図られると認められるもの」を主たる業務として行っている公益法人であることから、職員の派遣を実施。
取り組み概要
①人権啓発手法の調査・研究・開発 （新たな手法の開発）
②地域で行われる参加体験型人権学習の研修講師
③地域の人権啓発リーダーの養成
④地域の人権学習・研修に対する助言や情報提供
⑤部落解放の歴史、解放運動等同和問題に関する調査・研究
⑥同和問題に関する講演会研究会等の開催
⑦同和問題に関する図書資料の編集、作成、頒布
など。
これまでの取組に対する評価
１ 成果
人権問題、同和問題等に関する調査・研究、啓発、指導者養成、企画立案、助言・情報提供、サポートやその手続き等の業務で、県の基本方針に基づく施策で、県の事業を補完し、一定の成果を上げている。
２ 人権文化センターの抜本見直し（現在検討中）
（１）事業の見直し
ア 検討事項について具体案の提示
・現行業務の必要性や実施主体を見極めながら実施事業を決定する。
・（旧）研究所財源の財源負担について見直しを行う。など
イ Ｈ２３年度当初予算への反映
・県や市町村との役割分担、今後の重点施策を具体化
・現行業務の必要性や実施主体を見極めながら具体化
（２）組織の見直し
ア 検討事項について具体案の提示
・教育関係機関との連携やニーズを踏まえながら教員派遣の解消について検討する。（終期設定）
・センターの基幹である専任研究員の体制、雇用条件の検討
イ Ｈ２３年度当初予算への反映
・見直し案をもとに予算要求へ反映
（３）今後
県 →センターへ具体案提示
・現行業務内容の縮小廃止、重点事業の実施
・派遣職員、プロパー職員の体制見直し など
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センター内検討 （理事会） ↓
センター回答
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（事業仕分意見・検討） （理事会・総会）
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予算要求