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平成22年度予算
9月補正予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

[制度要求]果樹等経営安定資金利子助成事業

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農林水産部 生産振興課 果樹担当  

電話番号:0857-26-7417  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県  (要求額の内訳)

部長査定:認めない 

事業内容

1 事業内容

平成22年春期の低温により果樹の実止まり不良、品質低下の被害が発生し、収入が減少して資金償還が困難になることから、既貸付分の償還猶予、新規貸付分の償還期間の延長及び据置期間の設置に対応する利子助成を行い、農家の経営安定と再生産意欲の高揚を図る。

区 分

災害時対応

価格低落時対応

原油価格高騰時対応

発動要件

気象災害等により収量が減少した場合
(原則として、天災資金等を優先)

出荷期間中に平均価格が損益分岐点を下回った場合

原油価格の高騰により生産資材の調達が困難となった場合

対象品目

果樹、野菜、花き類及び工芸作物(ソバに限る)

末端金利

0%

基準金利

2.95%(平成22年5月19日現在)

実施主体

鳥取県農業協同組合中央会

利子助成期間

3年以内(・・・現行制度)

融資時期

随時

利子助成割合

県1/3、実施主体2/3
(市町村負担の有無は任意)

融資基準額

各品目において再生産に要する額の8割相当額
原油価格高騰においては、1戸あたり100万円が上限

融資機関

各JAまたはJA鳥取信連

融資対象

・原則として天災資金等の対象とならない農家、またはその上限を超えて融資が必要な場合。
・天災資金等が発動するまでのつなぎ融資が必要な場合。
    (特記事項)
     適用災害や品目などの融資基準、融資時期は利子補給運営委員会でその都度決定。

2 財政課長査定結果

<査定結果>認めない(制度要望)
<査定コメント>
 資金緩和対策については、今回の低温被害対策に限った特別措置として、経営改善計画等により改善見込みのある農業者への支援となるよう再検討してください。

3 査定結果への対応

(1)貸付期間5年以内(うち据置2年以内)の制度要求を行い、今後の気象災害等の連続発生に備える。
(2)据え置き期間を適用する者については、借入申請時に、経営収支を含めた返済計画の提出を条件とする。

4 制度要求の内容(償還猶予、償還期間延長等)

(1)既貸付分の償還猶予
 平成22年度と23年度の2年以内の償還猶予期間を設ける。
(2)新規貸付分の償還期間の延長、据置期間の設置
 5年以内の償還期間、内据置期間2年以内とする。

5 要求額

既貸付分の償還猶予に伴う利子助成額の増額に対応する。
  ・当初予算額 : 4,791千円
  ・6月補正額  : 1,147千円(融資枠の拡大)
  ・今回要求額 :     0千円(償還猶予への対応) 
※平成22年度償還猶予に対応する利子助成として、372千円の増額が必要となるが、当初予算要求時の平成21年度貸付見込み3億円に対して73,758千円の実績であったため、現形予算額の範囲内で対応可能。
※新規貸付分の償還期間の延長、据置期間の設置に伴う利子助成については、平成22年度中に償還が無いことから、平成22年度事業分は現形予算額の中で対応することとなり、平成23年度事業以降の利子助成額が増額となる。

財政課処理欄

  
 今春の低温被害による収量減や収益減に対する経営支援に限った特別対策となるよう、農協等関係者の意見を十分に聞いて再検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0