現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]食のみやこ鳥取県推進事業(鳥取県東京アンテナショップ機能強化事業)
平成22年度予算
9月補正予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

[債務負担行為]食のみやこ鳥取県推進事業(鳥取県東京アンテナショップ機能強化事業)

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商工労働部 市場開拓課   

電話番号:0857-26-7828  E-mail:shijoukaitaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県  (要求額の内訳)

部長査定:計上 

事業内容

1 要求内容

 鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」について、平成23年度以降も継続して現在ビルにてアンテナショップを設置するため、賃貸借契約の更新に係る債務負担行為を設定する。


    【鳥取県東京アンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」について】
    ○開設日 平成20年8月29日
    ○コンセプト ”東京にいながら鳥取を感じられる場所”
    ○設置場所 新橋SNTビル1・2階(東京都港区新橋2−19−4)
            総坪数:52.6坪
           (1階物産販売:27.34坪、2階レストラン25.26坪)

    【入居ビルに係る賃貸借契約の更新について】
    項目現契約更新契約
    契約期間平成20年4月1日〜
      平成23年3月31日
    平成23年4月1日〜
      平成26年3月31日
    契約者賃貸人:(株)エスエヌティビル
    (代理人:(株)コーレックス)
    賃借人:鳥取県
    更新料新賃料の1か月相当分

    【9月補正での債務負担行為設定の理由】
     賃貸借契約書において、「契約期間満了6か月前までに特別の意思表示がない場合、契約は自動的に更新され3年間継続する」旨の記載があるため、契約更新の意思表示の期限である9月末までに開催される議会において、債務負担行為を設定するもの。

2 要求額

123,225千円(平成23年度〜平成25年度)
年度
年額賃料
更新料
合計
平成23年度
39,965千円
3,330千円
43,295千円
平成24年度
39,965千円
39,965千円
平成25年度
39,965千円
39,965千円
合計
119,895千円
3,330千円
123,225千円

3 賃料の減額について

 (株)エスエヌティビル、(株)コーレックスに対し賃料の減額要望を行い、平成23年4月1日以降の賃料について10%減額で合意。
区分
月・坪単価(税抜き)
坪数
(坪)
月額賃料
(税抜き)
年額賃料
(税込)
1、2階合計現在
67,000円
52.6坪
3,524,200円
44,404,920円
10%
減額後
60,300円
3,171,780円
39,964,428円
差引
6,700円
352,420円
4,440,492円

4 継続して現在ビルに設置する理由

○新橋は銀座・有楽町と比較し賃料が安価である一方、銀座が近く、汐留のオフィスや商業施設を抱えており、通行量が見込まれる立地条件。
○ビルの前は大通りに面しており、サラリーマンから観光客まで多様な通行があるため、県産品のテスト販売を行うには格好の条件を備える。
○設置からまもなく丸2周年を迎え、新橋での認知度が高まってきたところである。
○新橋、銀座界隈には自治体アンテナショップが集積しており、他県との連携等による相乗効果が期待できる。
○移転するとなると、再度の開設経費など多額の費用が発生。
     →以上をもって現在地での継続が適当である。

5 アンテナショップ設置の効果

○アンテナショップの設置の主目的は、県及び県産品の認知度向上と販路拡大。アンテナショップについては、首都圏におけるその拠点としての位置づけ。

○平成20年8月のオープン以降、アンテナショップ販売商品約167商品(約102社)(H22.6月末現在)を首都圏の卸小売業や外食店等に紹介することで、98品目(約38社)の採用決定に寄与。
 その他、メディアへの露出機会の増加等による県や県産品の認知度向上、首都圏の消費者ニーズ等の収集による県内事業者の商品開発(改良)意欲・販路拡大意識の醸成など、効果は多岐に及ぶと分析。
○よって、設置目的や費用(家賃の実質県負担22,104千円、販路拡大等のための企業支援17,563千円(H21年度決算ベース))に見合った効果を上げていると認識。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
アンテナショップの機能(情報受発信・販路開拓)の強化及び店舗の魅力向上にため、これまでに以下のような取組を行った。

【情報受発信】
○催事出展しやすい環境づくり
 アンテナショップに出向き、首都圏の消費者と接することでニーズを把握していただくことを目的に旅費の一部を支援するなど、催事出展しやすい環境を整備(78事業者・団体が出展(H22.6月末現在))

○アンテナショップコーディネーターの配置
 県内で販売商品・催事出展の掘り起こしや商品開発アドバイス等を行う人員を(社)鳥取県物産協会に1名配置(H21.4.13〜)

○首都圏販路開拓マネージャーの配置
 首都圏の量販店・外食店等にアンテナショップ販売商品の提案・商談等を行う人員を(社)鳥取県物産協会に1名配置(H22.4.1〜)

○マスメディアを活用した情報発信
 ・雑誌、テレビ等で鳥取県の物産や観光の魅力を発信
 ・アンテナショップ1周年広告の掲出(H21.8.25・日本海新聞)
  アンテナショップの意義、役割、これまでの成果などについて県民及び事業者の方へPR
 
○アンテナショップで収集した情報の県内事業者への伝達
・アンテナショップ報告会(年1回)、商品改良アドバイス会(年3回程度)及び生産地等との意見交換会(H21年度)を開催

○他県と連携した取組
・島根県アンテナショップと共催したスタンプラリーの開催(H21.7月)
・第2回アンテナショップフェスティバルへの出店(H22.2月)

○首都圏イベントへの出店
 首都圏で開催されたイベント等にアンテナショップが出店し、鳥取県産品をPR

【販路開拓】
○「チャレンジ商品コーナー」の設置
 物販店舗内に「チャレンジ商品コーナー」を設置し、小規模事業者が作った商品や新商品等を販売(79事業者・170商品(H22.3月末現在))

【店舗の魅力向上】
○ストックスペースの整備
 東京ビジネスオフィス(アンテナショップ入居ビル3階)にアンテナショップストックスペースを整備(H21.9月〜)

○開店1周年記念キャンペーン(H21.8月〜9月)の開催

○JR新橋駅出口に設置の周辺案内図への広告掲出

これまでの取組に対する評価

徐々にではあるが、以下のようなアンテナショップ効果が出てきており、今後も引き続き、機能強化の取組を進めていく必要がある。

【情報発信】
・オープン以降、全国放送のテレビ番組、雑誌等で多数取り上げられ、鳥取県産品の認知度向上、鳥取県のPRに寄与(計304件(H22.6月末現在))
<主なもの>
 テレビ番組:TBS「知っとこ」・「はなまるマーケット」、フジテレビ「めざましテレビ」・「とくダネ!」・「スパーニュース」、日本テレビ「金曜サプライズ」
 雑誌:週刊文春、家庭画報、サライ、日経トレンディ、東京ウォーカー、週刊朝日、東京カレンダー、クロワッサン、サライ

【情報受信】
・アンテナショップで収集した情報を県内事業者に伝達し、新商品開発や商品改良に取り組んだ事例が生まれた。
<事例>
 新橋の会社員のニーズを反映したイカのおつまみの開発
 首都圏の消費者の嗜好に合わせて塩らっきょう漬けの開発
 持ち運びしやすい少量のパッケージの開発 など

【販路開拓】
・県産品約38社98商品が、アンテナショップをきっかけに取り扱い決定又は商談中
<事例>
 健康食品を中心に展開するネット通販に県内の健康食品の採用が決定
 都内金融会社のギフト商品として、洋菓子の採用が決定
 都内高級料理店で鳥取和牛・トトリコ豚・地酒・梨シャーベットの採用が決定
 東京八重洲地下街のお店でお菓子、加工品などの取扱いが決定など

【地域活性化】
・産直野菜をアンテナショップに出荷している産地の皆さんが首都圏で評価されることで、新たな品目(イタリア野菜など)の栽培に取り組むなど、産地に活気をもたらしている。

【その他】
・県内の中高生が販売体験や地域のPRを行い、体験学習の場として活用(中学9校・高校4校)
→H21.8月にアンテナショップで体験学習をした米子南高校の生徒が鳥取県生徒商業研究発表大会でその成果を発表し、優勝。9月に開催された中国大会にも出場し、優秀賞を受賞

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0