果樹経営継続緊急支援事業【平成２２年春期低温被害対策】/平成22年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	10,600千円	0千円	10,600千円	0.0人
計	10,600千円	0千円	10,600千円	0.0人

１　事業内容

気象災害等に対しても安定的に経営できる足腰の強い果樹経営及び産地を実現するために、果樹経営を継続する農家に対し奨励金を交付する。

（１）交付条件

　ア　果樹共済に既に加入している農家

　イ　平成２２年の実止まり不良の影響を受けて、果樹共済の被害

認定を受けた農家

※果樹共済に未加入の農家については、平成２４年産果樹共済に加入したことを確認のうえ奨励金を交付する。（債務負担行為）

（２）事業主体

　　ナシ・カキ生産出荷団体又は共済加入農家

（３）補助率

国庫補助を除いた果樹共済掛金農家負担分の１／３相当額

　＜参考＞

果樹共済掛金農家負担の平成２１年度平均額×１／３

・ナシ：８，０８３円/10a×1/3≒２，７００円/10ａ

・カキ：６，４６２円/10a×1/3≒２，２００円/10ａ

（４）事業期間

　　平成２２年度

２　要求額

予算要求額　１０，６００千円

　　（内訳）　ナシ：１０，２００千円
　　　　　　　カキ：　　　４００千円
＜算定根拠＞
　H22共済被害認定予想面積×補助率
　ナシ：５０，１５４ａ ×７５％×２，７００円／１０ａ≒１０，２００千円
　カキ：６，６７６ａ ×２６％×２，２００円／１０ａ≒　４００千円　

３　財政課長査定結果

（査定結果）　ゼロ査定
（査定内容）　共済加入については、農家の責任においてすべき

４　復活要求理由

（１）共済加入については、農家の責任において実施すべきものであるが、今回の実止まり不良はこれまでにない未曾有の被害が予想される。
（２）果樹産業が抱える厳しい状況を打破するため、梨産業活性化ビジョン（平成２０年４月）を策定し、産学官が連携して産地再生を目指している。産地としても新品種への積極的な改植を行っているところ。
（３）足腰の強い果樹産地を構築するためには、これまで行ってきた梨ビジョン達成の流れを断ち切らないことが重要。
　　※新品種の導入面積　約７０ha（平成２２年３月現在）
（４）春先の低温被害に見舞われ、実止まり不良となった果樹農家の再生産に向けた動きを支援することで足腰の強い産地形成を図る。

５　査定結果への対応

（１）今回の要求は被害を受けた農家の生産意欲の向上と気象災害に対しても力強い産地づくり、果樹農家づくりを目指すものである。
（２）これまでにない未曾有の果樹被害に対して、今回に限り支援をすることとした。
（３）ただし、共済加入している果樹農家を一律に、支援するのではない。共済組合が被害があったと認定した農家にのみ、再生産を支援するために、共済掛金１/３相当額を補助する。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	10,600	0	0	0	0	0	0	0	10,600
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	10,600	0	0	0	0	0	0	0	10,600
要求総額	10,600	0	0	0	0	0	0	0	10,600

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

果樹経営継続緊急支援事業【平成２２年春期低温被害対策】

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業内容

２　要求額

３　財政課長査定結果

４　復活要求理由

５　査定結果への対応

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

果樹経営継続緊急支援事業【平成２２年春期低温被害対策】

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業内容

２ 要求額

３ 財政課長査定結果

４ 復活要求理由

５ 査定結果への対応

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業内容

２　要求額

３　財政課長査定結果

４　復活要求理由

５　査定結果への対応