１ 要求概要
公共事業費の減少に伴い、建設事業者は厳しい経営環境に直面している。
この状況に対応するための雇用確保対策として、平成２３年度までの２カ年について債務負担行為を行う。
２ 課長査定結果
（１）新分野事業従業員雇用継続費補助 24,000千円・・・計上
（２）建設業離職者雇用支援事業 13,500千円・・・ゼロ
３ 復活要求内容
建設業離職者雇用支援事業 13,500千円
建設業以外の企業が建設業離職者を新たに雇用した場合、当該企業に対して助成金を支給する
・雇用1人当たり90万円を助成
・補助金の支出時期 ６ヶ月経過後と１２ヶ月経過後に支出
負担金補助及び交付金年割表
区分 | Ｈ２２ | Ｈ２３ | 合計 |
| 新分野事業従業員雇用継続費補助（計上） | 0円 | 24,000千円 | 24,000千円 |
| 建設業離職者雇用支援事業（復活要求） | 0円 | 13,500千円 | 13,500千円 |
合計 | 0円 | 37,500千円 | 37,500千円 |
４ 債務負担行為設定理由
公共事業費減少の影響が早ければ、本年度後半から大きくなることも懸念されるため、早急に対策を講じる必要がある。
債務負担を要求するこの雇用対策事業は、６ヶ月及び１２ヶ月の雇用継続後に助成金を支出するものであり、来年度当初予算での計上では、早期対策としての効果が乏しくなるため。