がん対策強化推進事業

１．がん対策推進体制の強化
　条例制定を契機に『鳥取県がん対策推進県民会議（仮称）』を設置。　医療、大学、がん拠点病院、緩和ケア、がん患者、民間事業者、教育、市町村、県など、各団体の代表者を委員とし、広い立場から本県のがん対策について協議頂き、県民と一丸となってがん対策を推進する。
（主な協議内容）
• 禁煙に取り組もうとされる方への禁煙支援・受動喫煙防止対策の推進
• がん検診受診の推進
• 事業所におけるがん対策の推進
• 子宮頸がん予防ワクチン等による予防対策の推進
• がん患者、がん患者家族への支援
• 県民運動としてのがん対策への取組方策

２．がん普及啓発
(１)新聞による啓発
　地元新聞において、紙上シンポジウムを掲載
　あわせて１０回のがんの記事をシリーズ連載

(２)がん対策推進リーフレット作成
　本県のがんの現状を含め、がん予防、治療など、県民にわかりやすいリーフレットを作成し、関係機関やイベント等で配布する。

(３)大腸がん検診受診啓発テレビＣＭ放映
　本県では、大腸がんの死亡者が増加していることから、大腸がんをテーマとするフォーラム(9/20)やがん制圧大会(9/7)の開催ほか、検診キットを送付する市町村に対する補助事業を新設するなど、本年度は特に大腸がん対策に集中的に取り組んでいるところである。
　上記の事業をより効果的なものにするため、全国的に大腸がん検診の普及啓発を行っているＮＰＯ法人ブレイブサークル運営委員会と連携し、テレビＣＭにより大腸がん検診を呼びかける。

＜その他、本年度に行う各種啓発事業＞ がん検診受診率向上シンポジウム（７月３１日） 第３７回がん征圧大会（９月７日） 健康づくり文化創造・がんを知る県民フォーラム（９月２０日） 県政だより９月号にがん条例について掲載予定(９月) がん検診受診促進企業連携事業（秋を予定） 休日がん検診普及啓発（秋を予定）

１．がん対策推進体制の強化(812千円)
○委員２５名×今後２回開催　
・旅費　　　　302,000円　 (@6,040円×25名×2回)
・報償費　 　460,000円 　(@9,200円×25名×2回)
・その他、開催経費　50,000円 (会場費用等×2回)

２．がん普及啓発（4,071千円）
(１)　新聞による啓発　　3,024千円
(２)　がん対策推進リーフレット作成　483千円
(３)　大腸がん検診受診啓発テレビＣＭ放映　564千円

第２条　県は、第８条から第14条までに定めるがん対策に関し、国、他の地方公共団体、医療機関その他の関係機関、がん患者等により構成される団体その他の関係団体及び民間企業との連携を図りつつ、本県の地域の特性に応じた施策を策定し、実施するものとする。

（県民の責務）
第５条　県民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんの罹患の直接的又は　間接的な要因の排除のための正しい知識を持ち、常にがんの予防に細心の注意を払うとともに、積極的にがん検診を受けるよう努めるものとする。

（事業者の責務）
第６条　事業者は、従業員ががんを予防し、又は早期に発見することができ、本人又はその家族ががん患者となった場合であっても働きながら治療し、療養し、又は看護することができる環境の整備に努めるものとする。
２　事業者は、県又は市町村が実施するがん対策に関する施策に協力するよう努めるものとする。

（がんの予防及び早期発見の推進）
第８条　県は、がんの予防及び早期発見に資するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(１)喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響に関する啓発及び知識の普及
(２)がん検診受診率向上のための施策
(３)性別による特有のがん及びがんの発生しやすい年齢を考慮したがん予防に関する正しい知識の普及
(５)事業所におけるがんの予防及び早期発見のための取組の支援
(７)禁煙に取り組もうとする者への支援及び分煙、喫煙の制限等による受動喫煙防止対策の推進
(８)前各号に掲げるもののほか、県内におけるがんの予防及び早期発見のために必要な施策