（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
7,962千円 |
15,329千円 |
23,291千円 |
1.9人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
7,962千円 |
15,329千円 |
23,291千円 |
1.9人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
8,454千円 |
16,570千円 |
25,024千円 |
2.0人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,962千円 （前年度予算額 8,454千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:7,962千円
事業内容
１ 事業概要
地域に密着した出前型講習及び高齢者宅訪問講習等の交通安全教育を実施するため、鳥取、倉吉、米子警察署にシルバー・セイフティ・インストラクター（警察ＯＢ等の非常勤職員）を各１名配置
２ 本県における高齢者が関わる交通事故の状況（平成２０年中）
（１）鳥取、倉吉、米子警察署管内で７割以上を占める。
区分 | ３警察署で占める割合 |
鳥取署 | 倉吉署 | 米子署 | 計 |
| 高齢者第一当事者事故 | ２５．６％ | １４．５％ | ３４．６％ | ７４．７％ |
| 高齢者の死者数 | ３７．５％ | １２．５％ | ６．３％ | ５６．３％ |
| 高齢者の負傷者数 | ２７．６％ | １２．０％ | ３７．０％ | ７６．６％ |
| 高齢者の歩行中、自転車乗車中事故負傷者 | ３２．３％ | １２．３％ | ３３．５％ | ７８．１％ |
（２）交通事故死者全体に占める高齢者の割合は平成２０年中５３．３％（３０名中１６名）と全国平均４８．４％を上回る。
（３）高齢者第一当事者の交通事故が１０年前の１．２倍
３ シルバー・セイフティ・インストラクターの任務等
(1)任務
・高齢者に対する運転適性診断機器等を使用した交通安全教育
・高齢者宅訪問による交通安全個別指導及び反射材貼付活動
・関係機関、団体と連携した出前型の交通安全教室等の開催
・高齢者交通安全教育に関する情報の発信及び収集等
(2)活動方法
・３名のインストラクターが、鳥取・倉吉・米子署を拠点に活動
・高齢者宅訪問活動、各機関からの要請に基づく交通安全教室の開催、各種イベント等での広報活動
４ 所要経費の内訳
（１）人件費（報酬等３名分） ６，４１７千円（６，４０７）
（２）研修会旅費（３名分） ３４千円（ ３１）
（３）備品購入費（可搬式運転適性検査器） ０千円（９４５）
（４）標準事務費 １，５１１千円（１，０７１）
合 計 ７，９６２千円（８，４５４）
※（ ）内の数値は前年度当初予算額 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
増加傾向にある高齢者の加害事故及び依然高率である高齢者の被害事故を防止するため、また、高齢化の進む鳥取県における先制的高齢者対策の必要から、シルバー・セイフティ・インストラクターを採用し、出前型体験高齢者講習や反射材貼付活動を実施している。（平成１９年度から採用。平成１９年度及び２０年度は２名、平成２１年度から３名。）
これまでの取組に対する評価
交通死亡事故に占める高齢者の割合は高率であり、今後も各種高齢者事故防止対策を積極的に展開していく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,454 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33 |
8,421 |
| 要求額 |
7,962 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34 |
7,928 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
7,962 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34 |
7,928 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |