１ 行政処分者講習実施費 ３６，０４２千円(45,076千円)
行政処分によって自動車運転免許の効力の停止又は保留を受けた者に対する講習に要する経費、交通違反による累積点数が行政処分を受ける点数に達した者で一定の基準に該当する者に対する講習に要する経費
＜主な内容＞
・違反者講習・停止処分者講習委託（平成２１年度１１月補正で債務負担行為設定済み。書記１名を廃止及び人件費積算を月額制から日額制へ変更。講習委託料24,617千円(27,696千円））
・講習用消耗品等
・講習用機器リース料（ＣＲＴ運転適性検査については老朽化によりリース更新要求（別途、債務負担行為要求））
２ 安全運転管理者講習実施費 ５，１８５千円(5,206千円)
安全運転管理者・副安全運転管理者に対する講習に要する経費
＜内容＞
・安全運転管理者講習委託（平成２１年度１１月補正で債務負担行為設定済み）
３ 更新時講習実施費 ５５，６６８千円(64,653千円)
自動車運転免許証の更新時における運転者に対する講習に要する経費
＜主な内容＞
・更新時講習委託（平成２１年度１１月補正で債務負担行為設定済み。講師１名を廃止13名→12名及び講習テキストの購入を委託内から県が直接購入する方法に変更。講習委託料33,573千円（63,127千円））
・講習用テキスト（標準事務費枠外要求） 18,587千円
・講習用備品購入費
４ 指導者等講習実施費 ２，００９千円(1,954千円)
→ 1,980千円
指定自動車教習所の検定員、指導員等に対する講習に要する経費
＜内容＞
・指導員検定員等講習委託
５ 取消処分者講習等実施費 ４４３千円(497千円)
免許の拒否、取消処分を受けた者に対する講習に要する経費、初心運転者期間に違反点数が政令で定める基準に達した者に対する講習及び初心運転者再試験の実施に要する経費
＜主な内容＞
・講習用消耗品等
６ 取得時講習実施費 ４，５５２千円(7,237千円)
大型、中型、普通、大型二輪、普通二輪、原付免許及び大型・中型・普通第二種免許を受けようとする者に対する講習に要する経費
＜内容＞
・取得時講習委託
７ 高齢者講習実施費 ５５，４８１千円(69,005千円)
(1) 概要
自動車運転免許証の更新期間満了日における年齢が７０歳以上の運転者に対する講習並びに７５歳以上の運転者に対する認知機能検査に要する経費
＜主な内容＞
・高齢者講習業務等委託（実績に応じた委託件数の見直し）
・高齢者講習等通知業務委託（平成２１年度１１月補正で債務負担行為設定済み）
(2) 道路交通法改正による改正点（平成２１年６月施行）
ア 高齢者講習等の受講期間が更新期間満了日の３月前から６月前に変更
イ 更新期間満了日における年齢が７５歳以上の者は、認知機能検査を受け、その結果に基づいて高齢者講習を行う
財源等による事業区分
細（細々）事業名 | 財源等
による
区 分 | 要 求 額 （前年度予算額） | 要求の財源内訳 | 備 考 |
使 用 料
手 数 料 | 諸 収 入 | 一般財源 |
| 行政処分者講習実施費 ① | 特 定
財 源 | （ 45,076 ）
36,042 | ( 45,076 ) 36,042 |  | | |
| 安全運転管理者講習実施費 ② | 特 定
財 源 | ( 5,206 )
5,185 | ( 5,206 )
5,185 | | | |
| 更新時講習実施費③ | 特 定
財 源 | ( 64,653 )
55,668 | ( 64,653 )
55,668 | | | |
| 指導員等講習実施費 ④ | 特 定
財 源 | ( 1,954 )
2,009 | ( 1,954 )
2,009 | | | |
| 取消処分者講習等実施費 ⑤ | 特 定
財 源 | ( 497 )
443 | ( 497 )
443 | | | |
| 取得時講習実施費⑥ | 特 定
財 源 | ( 7,237 )
4,552 | ( 7,237 )
4,552 | | | |
| 高齢者講習実施費⑦ | 特 定
財 源 | ( 69,005 )
55,481 | ( 69,005 )
55,481 | | | |
| 合計 | | ( 193,628 )
159,380 | ( 193,628 )
159,380 | | | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
運転免許証の更新、停止等に係る講習や安全運転管理者講習などで、車両の運転に関する技能及び知識の向上等を図ることにより交通の安全を目指す。
＜取組＞
（１）更新時講習、行政処分者講習、安全運転管理者講習等の道路交通法の規定により委託可能な講習は外部委託している。
（２）平成２０年度から安全運転管理者講習、高齢者講習等通知業務を随意契約から一般競争入札とした。
これまでの取組に対する評価
＜改善点＞
一層の適正契約を実施するため、行政処分者講習、更新時講習を一般競争入札とする。（Ｈ２１年度１１月補正で債務負担行為設定済み）
○行政処分者講習
・書記１名を廃止
・人件費積算を月額から日額制へ変更
・講習委託料２４，６１７千円（対前年度△３，０７９千円）
○更新時講習
・講師１名を削減（１３→１２名）
・講習テキストを委託内から県が直接購入に変更
・講習委託料３３，５７３千円（対前年度人件費△３，２６０千円）