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警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
4,762千円 |
807千円 |
5,569千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
4,762千円 |
807千円 |
5,569千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,762千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国７／１０
課長査定：計上 計上額:4,762千円
事業内容
地域活力基盤創造交付金充当事業
１ 事業概要
交通安全の確保を図るため、指定自動車教習所が実施する高齢者に対する運転免許取得者教育の課程に要する車両、運転シミュレータ、教本、運転適性検査器材その他教材の整備経費に係る助成を実施する。
２ 要求理由
（１）県内の指定自動車教習所は、歩行者等交通弱者等に対する安全教育を行っており、地域の交通安全教育センターとしての社会的役割を担っている。
（２）各教習所は運転免許取得者教育（道路交通法第１０８条の３２の２）の課程を実施しており、課程の実施に必要な設備整備経費に対して補助金を交付することにより、県民に対する交通安全教育の充実を図る。
（３）国土交通省が交付する「地域活力基盤創造交付金」の適用事業例として、高齢者に対する指定自動車教習所が行う運転免許取得者教育課程に要するコース改修等の経費に対する助成が挙げられている。
３ 補助制度の概要
（１）補助率 ２分の１
（２）補助限度額 4,000千円／年（１教習所当たり）かつ予算の範囲内
（３）補助対象期間 平成２１年度９月補正予算成立後〜（最長２５年度まで）
（４）補助対象経費 指定自動車教習所において、運転免許取得者教育の各課程の実施に必要な車両、運転シミュレータ、教本等の整備に要する経費
４ 事業計画
単位：千円
区分 | 事業費 | 県費による助成金 |
| ２１年度９月補正予算 | ２４，９１８ | １２，４５９ |
| ２２年度 | ９，５２３ | ４，７６２ |
| ２３年度 | ４，６２３ | ２，３１２ |
| ２４年度 | ２，１２３ | １，０６２ |
| ２５年度 | ７２３ | ３６２ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
公安委員会の認定を受けた指定自動車教習所が実施する運転免許取得者に対する交通安全教育の課程に要する器材、教材等を整備する費用を助成し、高齢者が交通安全教育を受ける機会を提供することにより、高齢者の交通安全の確保を図る。
＜取組＞
（１）平成２１〜２５年度まで実施する。
（２）平成２１年度は県下９校のうち７校に対し１２，４５９千円を助成。
・運転シミュレータ、講習用車両、教本ほか
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
交通警察の責務である交通の安全と円滑を実現するためには、高齢者の交通安全教育は必要であり、その他各種施策と一体となった交通安全対策を推進していくことが重要である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
4,762 |
3,333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,429 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,762 |
3,333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,429 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |