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警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
4,208千円 |
3,227千円 |
7,435千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
4,806千円 |
3,227千円 |
8,033千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
3,687千円 |
3,314千円 |
7,001千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,806千円 （前年度予算額 3,687千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:4,208千円
事業内容
１ 事業概要
県警察航空隊のヘリコプターの更新が、平成２４年度に予定されている。
ヘリコプターの運航を担当するヘリ操縦士３名、航空整備士２名のうち、更新予定機の運航に必要な資格を有していない操縦士１名について、業務委託により操縦に必要な資格を取得させるもの。（操縦士２名と整備士２名については、平成２０年度県費により資格取得又は警察での採用時にすでに取得していた。）
２ ヘリコプターの更新計画
県警察のヘリコプターは、平成３年度に警察庁（国費）により調達されたものである。警察庁ではヘリコプターの更新計画を概ね２１年目としており、現有機は平成２４年度に更新される予定である。
更新機は、現有の小型単発機（発動機１機搭載）と比較して、より機動性・安全性が高い小型双発機（発動機２機搭載）となる予定である。
区分 | 種類 | 発動機 | 主回転翼 | 最大搭乗人数 |
現有機 | 小型単発機 | １機 | ２枚 | ７名 |
更新予定機 | 小型双発機 | ２機 | ４枚 | ８名 |
３ 操縦に必要な資格
今回資格取得が必要な操縦士は「陸上単発タービン機」の資格を有しているが、更新機の操縦には「陸上多発タービン機」の資格が必要であるため、業者委託により必要な資格を取得させる。
平成２２年度はヘリコプターの６６００時間点検が予定されており、約１ヶ月間（平成２３年２月頃を予定）はヘリコプターを運休させることから、この期間を利用して操縦士に資格を取得させることで、ヘリコプターの運航に対する影響を最小限に押さえることができる。
４ 所要額 ４，８０６千円
→ 4,208千円
（１）操縦士訓練委託費 4,011千円→ 3,413千円
（２）操縦士訓練委託の必要な職員旅費等 795千円
県警ヘリコプターに関連する当面の予算要求計画
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）操縦士３名、整備士２名のうち、操縦士・整備士各１名については、Ｈ２０年度に既に限定変更による資格取得済み。かつ、操縦士・整備士各１名は、警察採用時に必要な資格を有していた。
（２）資格取得の委託契約においては、複数社の応札が可能な仕様とし、指名競争入札を行った。
これまでの取組に対する評価
（１）Ｈ２０年度に限定変更を行った者については、それぞれ１回で資格取得に合格しており、Ｈ２２年度対象者についても、合格者の経験を生かして、資格取得に向けた準備を進める。
（２）平成２４年度のヘリコプターの機体更新に向けて、他県の状況を参考にするなど、効率的な方法を検討しながら、準備を進めていく。
財政課処理欄
平成20年度実績を踏まえて訓練委託費を査定しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,687 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,687 |
| 要求額 |
4,806 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,806 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,208 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,208 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |