現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 警察本部の[廃止事業]新型インフルエンザ対策資機材整備事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

[廃止事業]新型インフルエンザ対策資機材整備事業

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 13,867千円 1,657千円 15,524千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 13,867千円)  財源:国1/2 

課長査定: 

事業内容

1 事業内容

新型インフルエンザの県内発生期及び大規模流行期において、警察が担う発生地域付近における治安維持及び検視業務を実施するに際し、活動を行う警察官等の感染防止のために必要となる資機材を備蓄する。

2 整備品目と所要経費

[感染防止資機材内訳](枠外標準事務費)
項目
数量(個)
単価(円)
購入費(円)
【一般治安活動用】計
6,084,000
サージカルマスク
50,700
120
6,084,000
【検視活動用】計
7,122,720
防護具ガウン
8,360
225
1,881,000
キャップ(帽子)
8,360
36
300,960
N95マスク(排気弁付)
8,360
198
1,655,280
フェイスシールド
8,360
360
3,009,600
プラスチック手袋
8,360
33
275,880
消費税及び地方消費額
660,336
合 計
13,867,056

    【一般治安活動用】845名×60枚=50,700枚
    【検視活動用】(県内での最大死亡者数3,050名−病院での死亡者見込み数960名)×4個=8,360個
    【検視に関する法令】
    刑事訴訟法第229条〜変死者又は変死の疑のある死体があるときは、その所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官は、検視をしなければならない
    第2項 検察官は、検察事務官又は司法警察員に前項の処分をさせることができる。

3 整備数量の考え方

(1)一般治安活動用
各警察署及び警察本部執行隊(自動車警ら隊、交通機動隊、高速道路交通警察隊及び機動隊)の警部以下の警察官845名に対し、1名あたり60枚(*)のマスク備蓄する。
*厚生労働省推計による新型インフルエンザ発生から終焉までの期間(60日)に1日1枚のマスクを必要とする。

(2)検視活動用
検視活動に従事する検視医、警察官に対し、感染防止措置に必要な防護具ガウン等を変死体一体当たり4人(※)を基準として備蓄する。
※変死体一体につき、警察が依頼する検視医1名と警察官3名で検視を行う。

4 事業廃止の理由

大規模流行期の2か月間分を目途として、その間に最低必要な
警察活動用の資器材の備蓄を完了したため。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,867 6,933 0 0 0 0 0 0 6,934
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0