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警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
3,986千円 |
130,702千円 |
134,688千円 |
16.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
5,557千円 |
130,702千円 |
136,259千円 |
16.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
3,566千円 |
125,932千円 |
129,498千円 |
15.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,557千円 （前年度予算額 3,566千円） 財源：国１／２
課長査定：一部計上 計上額:3,986千円
事業内容
１ 事業概要
犯罪被害者に対する保護、被害の回復、軽減及び犯罪捜査活動における被害者の負担を軽減するための各種施策に要する経費。
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＜主な内容＞
・被害者カウンセラー謝金・旅費 ２００千円（２００千円）
・警察本部・警察署で開催の被害者支援講演部外講師謝金・旅費 ４１千円（４１千円）
・性犯罪被害者診断書料等、解剖遺体搬送手数料 １，０４５千円（１，０４５千円）
（ ）内は前年度当初予算額
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２ 更新要求事項
被害者対策用監視カメラシステム
暴力団犯罪等の被害者等で、さらなる暴力団等による加害行為等が予想される場合、被害者等の居宅に監視カメラシステムを設置し監視・警戒を行っているが、平成７年に購入したものが故障し、修理不能であることから更新するもの。
所要額 ９２１千円（０千円）→ ゼロ
３ 新規要求事項
殺人、強盗致死等の凶悪事件の身体犯被害者等の初診料等の公費負担
凶悪事件の被害者にとって、その精神的な負担はもとより、治療費や金銭被害等の経済的な負担も多大であることから、事件送致手続きに必要となる診断書料及び初診料、また遺体解剖が必要な事案に対しては、死体検案書の取得料を公費負担しようとするもの。
所要額 ６５０千円（０千円）→ ゼロ枠内実施
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
犯罪の被害者は、犯罪によって直接、身体的、精神的、経済的な被害を受けるだけでなく、その後の刑事手続の過程における負担や周囲からの不利益・不当な取扱い等により、様々な二次的被害を受ける場合があることから、その被害防止と被害者のニーズにこたえるため、犯罪被害者等基本法に基づく各種施策を積極的に推進し、被害者の視点に立ったきめ細やかな支援を実施した。
これまでの取組に対する評価
今後も、被害者支援に関する部内教養の充実、社会全体で被害者を支える気運を醸成するためのシンポジウムの開催等を推進するとともに、民間被害者支援団体の安定した運営に必要な支援を行う必要がある。
財政課処理欄
殺人、強盗致死等の凶悪事件の身体犯被害者等の初診料等の公費負担については、制度は認めますが、標準事務費枠内で対応してください。
監視カメラシステムについては、進度調整とします
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,566 |
1,783 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,783 |
| 要求額 |
5,557 |
2,778 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,779 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,986 |
1,993 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,993 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |