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警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上
事業内容
１ 事業概要
知事部局の人事管理システムを警察用に改修した人事管理システムを導入して、人事管理を行うことにより、業務効率を高め県民に対する治安サービス向上を図ろうとするもの。
２ 所要経費
システム機器・ソフトの５年保守リース（H23.2.1〜H28.1.31）
債務負担行為要求額 １６，１５３千円
※Ｈ２２年度（H23.2〜H23.3）を含めた総所要額 １６，７１０千円（年ベース３，３４２千円）
３ 機能と効果
（１）異動シミュレーション機能
電子データ上で異動のシミュレーションが容易にできることから、人事異動作業が軽減され時間外勤務の縮減が可能となる。
（２）辞令書作成機能
人事異動データを基に自動的に辞令書を作成するため、文言等の確認作業が不要となる。
（３）ペーパーレス
紙での確認作業が少なくなるため、ペーパーレス化となる。
４ 構築スケジュール
区 分 | 内 容 |
| 平成２２年６月まで | 仕様書作成、関係部局との協議 |
| 平成２２年７月 | 入札 |
| 平成２２年７月〜１１月 | 機器調達、開発 |
| 平成２２年１１月〜２３年１月 | 試験運用 |
| 平成２３年２月 | 本運用開始 |
債務負担行為要求書 警察本部会計課 （単位 ： 千円）
（種 別）
事 項 | 期間 | 区 分 | 限度額 | 財源内訳 | 説 明 |
国庫 | 起債 | 使手料 | 一般財源 |
（賃借料）
警察本部費
(人事管理システム整備事業)
[人事管理システム賃借料] | 平成
２３〜２７
年度 | 要求総額計 | (16,710)
16,153 |  | | | (16,710)
16,153 | 平成２３年２月運用開始する人事管理システムについて、保守込みリースを行うもの。
リース期間
23.2.1〜28.1.31 |
年
度 | 平成２３年度 | 3,342 | | | | 3,342 |
| 平成２４年度 | 3,342 | | | | 3,342 |
| 平成２５年度 | 3,342 | | | | 3,342 |
| 平成２６年度 | 3,342 | | | | 3,342 |
| 平成２７年度 | 2,785 | | | | 2,785 |
財政課処理欄
金額を精査しました。
（債務負担行為限度額 １０，９４３千円）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |