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警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
183,018千円 |
165,394千円 |
348,412千円 |
20.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
205,522千円 |
165,394千円 |
370,916千円 |
20.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
209,995千円 |
162,386千円 |
372,381千円 |
19.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：205,522千円 （前年度予算額 209,995千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:183,408千円
事業内容
１ 電子計算組織運営費 ８８，２８７千円(112,784千円)
（１）事業内容（標準事務費） ８５，５０３千円（８６，４４９千円）
運転免許業務等に使用するホストコンピュータ・端末機、これらを接続する機器の賃貸借及び機器が正常に稼働するための保守並びに通信に要する経費
（２）ＯＳＳ推進協議会負担金 ２，７８４千円（２，７８７千円）
２ 警察統合情報通信ネットワーク運営費 １１７，２３５千円(97,211千円)
→ 95,121千円
（１）事業内容
鳥取県警察の事務業務全般を行うためのコンピュータネットワークに必要なサーバ・端末機、これらを接続する機器の賃貸借及び機器が正常に稼働するための保守並びに通信に要する経費
（２）標準事務費枠外要求
① 遺失物管理システム賃借料 ９，７０５千円(9,705千円)
平成１９年１２月施行の遺失物法改正に伴い、平成１９年度から導入したもので、インターネットを利用した遺失物の検索や拾得物等の管理を行うために導入されたシステム機器
保守込み５年リース。
② 情報セキュリティ対策機器賃借料 ５，７１３千円（5,713千円）
平成２０年４月から導入したもので、鳥取県警察の情報流出防止のために情報管理を行うシステム
保守込み５年リース。
（３）グループウェアサーバの更新
・ノーツライセンス購入・設定委託 ２３，４６５千円(0千円) → ゼロ
・サーバ更新経費 ３，５３８千円（５年総額３５，３７６千円、別途、債務負担行為要求） → ゼロ
※（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
警察業務の電子化を図り、業務の効率化及びセキュリティの強化を実現する。
＜取組＞
（１）ホストコンピュータによる運転免許業務、自動車保管場所業務等をシステム化している。
（２）遺失物法改正（平成１９年１２月施行）に伴い、遺失物管理システムを構築し、インターネット公表や検索機能などで拾得物の早期返還できる仕組みを整備している。
（３）平成２０年４月から情報セキュリティ対策機器の導入により、警察情報の流出防止対策に有効なシステムを整備している。
（４）平成２０～２１年度の事業において、警察ＷＡＮ回線の一部を情報ハイウェイ化することで通信回線料を削減している。（年間△１５，３７２千円）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
警察ＷＡＮ回線の情報ハイウェイ化により、ランニングコストを削減を図ったところであるが、今後とも継続してコストを意識したシステム構築をする必要がある。
財政課処理欄
グループウェアサーバーの更新については、現在の機器を引き続き使用してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
209,995 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
209,995 |
| 要求額 |
205,522 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
205,522 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
183,408 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
183,408 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |