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企画部 男女共同参画推進課 企画担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
-2,386千円 |
8,068千円 |
5,682千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
5,456千円 |
8,068千円 |
13,524千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：-2,386千円 財源：単県
課長査定：計上 計上額:-2,386千円
事業内容
１ 調整要求の理由
非常勤職員に係る費用（１名分）を男女共同参画企業認定事業へ振り替えることに伴う減額調整。
２ 調整要求の内容
非常勤職員 …２名を１名へ
○各種資料のための情報収集と報告書の作成、ホームページの更新等課の広報全般 …変更なし
○鳥取県男女共同参画推進企業の認定業務全般（制度周知や申請働きかけの強化） …男女共同参画推進企業認定事業へ
３ 調整要求額
課長査定額 | 調整要求額 | 調整後 |
７，８４２千円 | △２，３８６千円 | ５，４５６千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・性別によって役割を固定する考え方に同意しない県民の割合（平成２１年度 ８０％）
・市町村の男女共同参画計画の策定状況（平成２３年度 全市町村）
・市町村の男女共同参画条例の制定状況（平成２３年度 １３市町村）
喫緊の課題やテーマを選定し、各種団体・関係者（女性団体、企業経営者、労働者、自治会、保護者、農業団体、市町村）などと意見交換をする機会を多く設け、テーマ毎に問題点の把握、課題の整理を進めてきている。
県民の方の意識の変化や施策ニーズなどを把握するため、意識調査を実施。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
市町村における計画・条例については、策定・制定に向けた動きが確かなものとなってきているが、性別によって役割を固定する考え方に同感しない割合は目標に届かない見込みであり、県民の方の理解は十分に進んでいると言えず、今後も引き続き地道な取組を進めていくことが必要。
＜改善点＞
男女共同参画を横串とした、関係課における施策化へ繋げていけるよう、問題点や施策の方向性をとりまとめるための意見交換の対象や機会を広げている。
工程表との関連
関連する政策内容
男女共同参画の普及啓発、県内全市町村での計画策定、県内市町村での男女共同参画推進条例制定の増加
関連する政策目標
性別によって役割を固定する考え方に同意しない県民の割合（平成２１年度 ８０％）、市町村の男女共同参画計画の策定状況（平成２３年度 全市町村）、市町村の男女共同参画条例の制定状況（平成２３年度 １３市町村）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
-2,386 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-11 |
-2,375 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |