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企画部 男女共同参画推進課 企画担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
4,549千円 |
8,068千円 |
12,617千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
4,549千円 |
8,068千円 |
12,617千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,549千円 財源：単県
課長査定：計上 計上額:4,549千円
事業内容
１ 事業内容
（１）男女共同参画推進企業認定
・男女共同参画の推進に理解と意欲があり、仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女ともに働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる企業等を認定し、広く紹介することで、県内企業の男女共同参画の普及推進を図る。
・企業からの申請後、書類審査及び実地審査を行った後、認定委員会に諮り認定。
（２）認定企業紹介の情報誌作成
認定企業の個々の取組内容や取組による具体的メリットを紹介する情報誌を作成し、制度や認定メリットの周知を図る。
（３）認定企業相談会の開催
企業団体（青年会議所、経営者協会、業種ごとの協会など）との連携により、認定企業制度にかかる相談会を開催する。
（４）うれしい職場ささえる大賞
認定企業の中から、特に意欲的な取組やユニークな取組をしている企業を「うれしい職場ささえる大賞」として表彰し、広く紹介することにより表彰企業のイメージアップを図るとともに、他の認定企業での取組の参考としてもらい更なる取組の充実と制度のPRに繋げる。
２ 調整要求額
４，５４９千円
（１）男女共同参画推進企業認定（情報誌作成、相談会を含む）（1,377千円）
（２）うれしい職場ささえる大賞（280千円）
（３）男女共同参画推進コーディネーター人件費等（2,892千円）
※男女共同参画社会づくり推進事業から要求替え
３ 今後の取組方針
（認定企業が社会的に評価される環境づくり）
＜平成２２年度新規認定数 ５０社以上＞
○専任非常勤職員を配置し、企業団体、市町村等との連携による制度の普及
＜推進体制＞
↓
| ○男女共同参画普及員（仮称）（３名）（東・中・西部を担当） 【緊急雇用基金を活用】 |
＜推進フロー＞
○企業団体、個別企業を訪問
○認定企業相談会の開催
・男女共同参画社会実現のための情報収集、実態把握
・認定企業制度など企業にとってのメリットを具体的に説明し、取り組みを促す。 |
↓（収集した情報や意見を施策等に反映）
（県）
・認定企業制度の社会的評価アップの取組、制度の改善
・男女共同参画や普及啓発事業等の改善
（市町村）
・市町村との連携・情報共有
・企業団体や企業訪問時の連携強化 |
↓
○企業における男女共同参画の自主的取組の推進
○男女共同参画推進企業数の増加 |
↓
・仕事と家庭が両立できる社会づくり
・男女共同参画社会の視点に立った社会制度や慣行の見直し
↓
（男女共同参画社会の実現） |
４ 部長査定結果
ゼロ査定
認定企業数の目標達成を図る取組として、当該事業内容が十分かどうか分からない。認定の効果など企業側の現状を踏まえた対応を検討すること。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
男女共同参画推進認定企業目標値：７００社（平成３０年末）
＜年次ごとの認定状況＞
Ｈ１５ ３
Ｈ１６ ５
Ｈ１７ ９
Ｈ１８ １１８
Ｈ１９ ３８
Ｈ２０ ２８
Ｈ２１ １２
合計 ２１３ ※H２１．１月現在
（廃業等により現存しない企業も含む）
＜現時点での業種別内訳＞
建設業：１３７
土木系サービス業：２６
製造業：８
情報通信業：３
医療、福祉：３
教育・学習支援業：２
その他：２４
＜これまでの取組＞
・認定企業のイメージアップ、制度周知を図るため、ロゴマークを作成。（平成２０年度）
・認定企業の中から特に意欲的に取り組む企業を表彰する制度を実施し、認定企業の取組の積極的なＰＲを図っている（平成２０年度創設。隔年実施）
・ワーク・ライフ・バランスシンポジウムや産業技術フェアなど、企業や一般県民が多く集まる機会でパネル展示を行うなど、制度周知を図っている。
これまでの取組に対する評価
＜成果＞
・認定企業全体の８０％を建設業、土木系コンサルタントが占めているものの、徐々に他業種の認定も増えており、認定企業の職種が広がりつつある。
・認定期間満了により更新申請したほどんどの事業所で、更新審査の得点が初回認定時よりも上回っており、認定を契機に更なる取組が進められている。
＜課題＞
・制度や認定メリットの周知不足、申請に向けた働きかけの不足などの理由から認定企業数が伸びていない。
工程表との関連
関連する政策内容
ワーク・ライフ・バランスの促進
関連する政策目標
男女共同参画推進企業の増加（目標値７００社（H３０）、企業経営者の意識改革促進、ワーク・ライフ・バランスを進めるための社内コミュニケーションの充実支援、子育て環境の整備
財政課処理欄
財源を整理しました（非常勤職の共済費本人負担分を計上）。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,549 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
4,536 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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