[私立学校就学サポート事業]私立学校教育振興補助金

（１）激変緩和措置の廃止
　生徒数に応じて助成する「単価方式」は継続し、３年間の時限措置として適用してきた激変緩和措置は、期限が到来したため、終了する。

（２）単価改正
　基礎配分額及び生徒一人当たり単価を見直す。
• 　単価積算に用いる人件費等の更新（県教育委員会のＨ１８単価→Ｈ２１単価に更新）。
• 　基礎配分額は、少子化の影響と小規模校へ配慮し、引き上げる。
• 　生徒一人当たり単価は、基礎配分の引き上げに連動し、引き下げる。
• 　特別分の「人権教育推進事業」で措置していた「人権教育主任」について、基礎配分額へ移行する。
（補助率10/10→１／２）



区分	改正後	現行
生徒一人当たり補助単価 普通学科 家庭学科・商業学科 商業学科（情報） 看護学科	384千円 440千円 488千円 588千円	404千円 460千円 509千円 608千円
基礎配分額	24,518千円	14,975千円


（３）【新設】寄宿舎(高校)の舎監に対する助成（補助率１／２）

　県内外から広く生徒を募集している私学の特性をかんがみ、寄宿舎（高校）に配置している舎監の人件費に対し助成する。


　１，２２４千円×６ヶ所＝７，３４４千円

　また、公立高校の授業料不徴収により、私立学校への進学者の動向が不透明である。
　このことを考慮し、平成２２年度に限り、緩和措置を講じる。

【緩和措置の内容】
　補助金額が前年度に比べ９５％未満になる場合は９５％の額に、１０５％を超える場合は１０５％までの額を措置する。

※Ｈ２２査定済額及びＨ２１補助額には、経営改善支援事業及び心豊かな学校づくり推進事業を含まない。
※Ｈ２２査定済額には、生徒増加見込み額（１８，９５０千円）を含む。
※Ｈ２１補助額及びＨ２２査定済額には、人権教育主任を含む。
　（補助率10/10→１／２）