現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 企画部の地上デジタル放送「新たな難視」解消支援事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長調整2      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

地上デジタル放送「新たな難視」解消支援事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/交通基盤・情報基盤の充実)

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企画部 情報政策課 地域情報化担当  

電話番号:0857-26-7849  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) -1,189千円 4,034千円 2,845千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 219千円 4,034千円 4,253千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:-1,189千円    財源:単県 

課長査定:計上   計上額:-1,189千円

事業内容

1 事業の概要

地上デジタル放送への移行に伴い発生する「新たな難視」(アナログ放送は戸別受信できたが、デジタル放送は戸別受信できない状態)を解消するため、新たに設立された共聴施設管理組合が国庫補助(電波遮へい対策事業費等補助金)及びNHK補助を活用して行う自主共聴施設の新設に対して補助を行う市町村の財政支援を行う。

2 財政課長査定の結果

計上 1,408千円

3 調整要求の内容

実態調査等の結果、自主共聴施設の新設によらずとも、「新たな難視」が解消されることが判明した地区にかかる補助額を減額する。

     
    倉吉市菅原地区 → 高性能アンテナ新設による解消(変更)
    若桜町広留地区 → ケーブルテレビ移行による解消(変更)
    日野町近江地区 → 高性能アンテナ新設による解消(変更)
    同久住地区 → 高性能アンテナ新設による解消(変更) 
    同後谷地区 → 自主共聴施設新設による解消(変更なし)
    同黒坂地区 → 「新たな難視」世帯ゼロ(変更)

4 調整要求の額

△1,189千円(所要額219千円−計上額1,408千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


《政策目標》
 ○23年のアナログ放送終了時までに、全ての世帯で地上デジタル放送が視聴できるようにする。
  
《取り組み状況》
 ○地上デジタル放送への移行は国策で行われるものであることから、国の責任と負担で実施すべきことを事あるごとに働きかけてきた。
 ○併せて、中山間地の情報格差是正の観点から、県による支援制度を創設した。
  ・「中山間地における地上デジタル放送受信支援事業」
  ・「民間地上デジタル放送中継局整備支援事業」

 ※その他、県広報を活用した周知、デジサポ鳥取(総務省テレビ受信者支援センター)や総務省地デジチューナー支援実施センターの活動の支援、庁内プロジェクトチームの開催などを行ってきた。

これまでの取組に対する評価


《自己分析》
 ○受信機器の県内世帯普及率が6割弱まで上昇し、また、民間放送が視聴できない地域がすべて解消される見込みであるなど、一定の成果はあがっている。
 ○他方、今回要求する「新たな難視」解消にかかる対策が進まず、また、集合住宅共聴施設や受信障害対策共聴施設のデジタル化改修の進捗が思わしくないなど、課題も多い。

《対応》
 ○県内すべての世帯で移行が円滑に進むよう、より強く国に課題の解決を求める。
 ○デジサポ鳥取や総務省地デジチューナー支援実施センターの活動をより細やかに支援する。
 ○上記を行ったうえで、なお必要やむを得ない場合は、中山間地の情報格差是正の観点から、国、放送事業者、市町村と連携し、県による支援制度の創設を検討する。

工程表との関連

関連する政策内容

地上デジタル放送への移行にあたって、アナログ時の放送エリアの100%カバー

関連する政策目標

○23年のアナログ放送終了時までに、全ての世帯で地上デジタル放送が視聴できるようにする。
○地上デジタル放送への移行は国策であるというスタンスを堅持しながら、国、放送事業者、市町村と連携し、早急に実態把握、対策手法の検討を行い、該当世帯の合意を得たうえで、共聴施設新設等の対策を行うとともに、県による財政支援を検討する。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 -1,189 0 0 0 0 0 0 0 -1,189
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0