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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　知事要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：交通対策費
事業名：

鳥取駅バリアフリー化支援事業

将来ビジョン関連事業（つなげる／交通基盤・情報基盤の充実）

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企画部　交通政策課　鉄道担当　　

電話番号：0857-26-7100  E-mail：koutsuuseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 792千円 0千円 792千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：792千円 　　　財源：単県　　　復活:792千円

知事査定：ゼロ（２月補正一括計上）　

事業内容

１　全体事業概要

○事業名　　交通施設バリアフリー化設備整備事業

    ○事業主体　西日本旅客鉄道（株）
    ○協調補助　鳥取市
    ○整備内容
    <国庫補助事業>
    　・エレベーター（１１人乗り、中二階停止）　２基
    　・多機能トイレ（新設）
    　・音声誘導装置、車いす対応改札
    <国庫補助対象外事業>
    　・中二階トイレ改良（段差解消等）
    ○総事業費　　４０９百万円（うち国庫補助対象３８８百万円）
    ○事業年度　平成21〜22年度

２　要求額

９８０千円
　　H22年2月議会で債務負担行為要求中
　　限度額　8,820千円（H22〜H30）

３　鳥取駅の現状とエレベーター整備の必要性

(1)鳥取駅の現状
○日平均乗降客数が１２，０５２人/日(H20実績)と山陰最大の駅
○H11年度に、国庫補助事業でバリアフリー対応エスカレーターを整備。（当時は、エレベーターは駅の大規模改修が必要となるため困難と判断）
○バリアフリー法の基本方針に基づき、乗降客数5千人/日以上の駅はH22までにバリアフリー化の必要があり、鳥取駅も国の基準を満たすためには、エレベーターの整備が必要。
(2)エレベーター整備への県の支援について
○今年度、JRが鳥取駅の耐震工事と同時にバリアフリー化事業（エレベーター整備等）を、国庫補助と鳥取市の協調補助により国、市、JRそれぞれ1/3の負担で実施することとなった。
○JRの当初計画では、１階新設エレベーター横の多機能トイレ新設とともに、ホーム待合室を積極的活用により、エレベーターを改札階とホームの直行とする計画となっており、鳥取市の実質負担は、交付金の活用により最小限度となっていた。
○しかし、鳥取市は、健常者と同等の利用環境を整えるため、待合室のある中二階へのエレベーター停止が必要と判断し、市が所要経費を負担することで追加工事をJRに要請した。
○当該追加工事は、JRが必要と判断する範囲を超えるが、市のバリアフリー政策、利用者利便の観点から、市が通常の負担割合を超える負担をして実施するものであり、県もエレベーター中二階停止に要する追加経費に限定して支援する。
○また、エレベーターの中二階停止に伴い、今まで駅員の付き添いでエスカレーターを利用しホームへ直行していた視覚障がい者の方などが、中二階トイレを利活用する機会が増大することが見込まれるため、中二階トイレ改良工事（スロープ設置による段差解消ほか）についても、エレベーターの中二階停止に付随する一体不可分の工事として支援対象とする。

４　部長査定結果と復活理由

【査定結果】ゼロ査定
○倉吉駅・米子駅への支援状況を勘案し、県が鳥取駅のエレベーター追加工事に新たに支援する理由が分かりません。

【復活理由】
○鳥取駅は、周辺市町村の住民も多数利用するなど、バリアフリー化の効果が鳥取市のエリアを越えて広域に及ぶ。
○バリアフリー化事業の大半は、国、JR、鳥取市の３者がそれぞれ１／３ずつ事業費を負担して実施するが、エレベーターの中二階停止に係る追加工事については、JRが必要とする範囲を超えるものの、駅利用者のさらなる利便性向上のため、市のバリアフリー政策上必要と判断し、事業費を負担して実施することとしているため、市が負担する当該経費に限定して支援する。
○米子駅についても同様に、JRが負担せず、また国庫補助対象外となるものの、米子市の政策上の判断により費用負担するエスカレーター整備費に限定して支援することとした。
○倉吉駅については、鳥取駅や米子駅のように、市の独自施策を実施するための事業費の追加負担は生じていない。

５　支援概要

(1)支援対象
鳥取市
(2)支援割合
エレベーターの中二階停止にかかる追加工事に要する鳥取市実質負担額の１／２
※鳥取市は合併特例債を活用しない方針であるが、支援額の算定に当たっては、鳥取市が活用可能な有利な財源を最大限活用することを前提として計算する。よって、地域活性化・緊急経済対策臨時交付金及び合併特例債の最大限活用を前提として計算し、その交付税措置を除いた負担額とする。
(3)支援額算出根拠
○エレベーターの中二階停止に伴う追加工事費のうち市負担
　・エレベーター整備追加費用＝51,807千円･･･[1]
　・中二階トイレ改良費用＝10,344千円･･･[2]
　・追加工事費計　　[1]＋[2]＝62,151千円･･･[3]
○上記費用のうち、鳥取市実質負担額
　・地域活性化・経済危機対策臨時交付金＝14,955千円･･･[4]
　・合併特例債＝（[3]−[4]）×0.95＝44,800千円･･･[5]
　・合併特例債充当による後年度交付税措置額
　　　　44,800×0.7＝31,360千円･･･[6]
　・鳥取市実質負担額　[3]−[4]−[6]＝15,836千円･･･[7]
○上記実質負担額の１／２を支援
　　　　[7]×1/2＝7,918千円
(4)支援年次計画
　　H21　　790千円
　　H22〜H30債務負担行為　　7,128千円（792千円×9年）

※　参考

    全体事業費負担内訳　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円


    計

    国庫補助対象

    国庫補助対象外

    事業費計
    408,699

    387,982

    20,687

    　国費
    129,326

    129,326

    0

    　鳥取市
    　　165,576

    155,232

    10,343

    　ＪＲ西日本
    113,767

    103,424

    10,343

    事業内容
    　　　　　　　　
    エレベーター、多機能トイレ　他
    中二階トイレ改良
    ※国庫補助事業は、国費と同額以上の自治体補助が要件






    事業年次計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円


    計

    H21

    H22

    事業費計
    408,699

    327,953

    80,716

    　国費
    129,326

    109,316

    20,009

    　鳥取市
    165,576

    135,222

    30,354

    　ＪＲ西日本
    113,767

    83,415

    30,353

    鳥取市財源計画　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

    財源等

    計

    H21

    H22

    事業費計
    165,576

    135,222

    30,354

    　一般財源
    47,196
    [2,396]

    16,842
    [842]

    30,354
    [1,554]

    　地域活性化・
    経済危機対策臨時交付金
    118,380

    118,380

    0

    　合併特例債
    0
    [44,800]

    0
    [16,000]

    0
    [28,800]
    ※[　]内は、鳥取市が合併特例債を最大限活用することを前提とした額

経費負担内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円


事業費計

内訳

経費項目

国費

JR

鳥取市

当初計画（エレベーター、
多機能トイレ）
285,655

95,218

95,218

95,219

追加工事
（車いす対応改札等）
24,617

8,205

8,206

8,206

追加工事（エレベーター
中二階停止追加）
77,710

25,903

0

51,807

追加工事
（中二階トイレ改良）
20,687

0

10,343

10,344

計

408,669

129,326

113,767

165,576
※太字の『追加工事』欄が、エレベーターの中二階停止のため必要となる追加経費：98,390千円　（うち鳥取市負担額 ： 62,151千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成２２年２月にJR西日本と鳥取市の間で費用負担協定締結予定
・平成２１年度中に詳細設計を完了し、工事着手予定
・工事完了予定は平成２３年３月

これまでの取組に対する評価

事業が順調に進めば、鳥取駅での通勤通学客及び観光客の乗り継ぎ利便性が飛躍的に向上する

工程表との関連

関連する政策内容

公共交通の利便性の向上

関連する政策目標

市町村・JRと連携した中心鉄道駅等のバリアフリー化の推進

財政課処理欄

　

２月補正に一括計上するため、ゼロ査定とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 792 0 0 0 0 0 0 0 792
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 792 0 0 0 0 0 0 0 792
要求総額 792 0 0 0 0 0 0 0 792

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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