事業名：
[私立学校就学サポート事業]私立高等学校等就学支援金
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企画部 青少年・文教課 私学振興担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
-16,646千円 |
2,420千円 |
-14,226千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
434,633千円 |
2,420千円 |
437,053千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：-16,646千円 財源：国10／10
課長査定：計上 計上額:-16,646千円
事業内容
１ 事業の目的
家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を作るために、国において創設された「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付し、家庭の教育費負担の軽減を図る。
２ 調整要求理由
（１）就学支援金の対象となる専修学校（高等課程）の人数について、支給対象とならない高校卒業者も含んだ人数で積算していたため、過大な要求額となっていたもの。
※支給対象人数
部長要求時：273人 → 今回積算人数：55人
（２）国の就学支援金の低所得加算の考え方（案）が示され、住民税所得割を活用することが判明したため、以前より低所得加算される生徒が増加することが見込まれる。
※低所得加算される生徒の割合
- 市町村民税所得割額非課税（年収250万円未満程度に相当）
部長要求：8.0％ → 調整要求：11.8％
- 市町村民税所得割が18,900円以下（年収250万円以上〜350万円未満程度に相当）
部長要求：7.0％ → 調整要求：6.5％
３ 調整要求額 △１６，６４６千円
年収 | 〜250万円未満（11.8％） | 250〜350万円未満（6.5％） | 350万円〜 | 合計 |
| 高等学校見込み生徒数 | （252人）
371人 | （221人）
205人 | （2,679人）
2,576人 | 3,152人 |
| 専修学校（高等課程）見込み生徒数 | （22人）
6人 | （19人）
4人 | （232人）
45人 | （273人）
55人 |
対象生徒数計
（A） | （274人）
377人 | （240人）
209人 | （2,911人）
2,621人 | （3,425人）
3,207人 |
| 一人当たり支給額（B） | 高校：228,000円
専修学校（高等課程）：237,600円 | 178,200円 | 118,800円 | − |
要求額
（A）×（B） | （62,684千円）
86,014千円 | （42,768千円）
37,244千円 | （345,827千円）
311,375千円 | （451,279千円）
434,633千円 |
※上段カッコ内は部長査定結果
（生徒数調整後積算額） （部長査定結果） （今回要求額）
４３４，６３３千円 − ４５１，２７９千円＝△１６，６４６千円
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
-16,646 |
-16,646 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |