運輸事業振興助成補助金

　通知名：「運輸事業振興助成交付金の交付について」（昭和５１年１１月８日付自治事務次官通知）

（２）平成１６年度から国通達に基づいて算定した額の交付から、県トラック協会、県バス協会ともに「必要な事業費」を積み上げた額を交付する方式に見直し

（３）平成２２年度税制改正において軽油引取税については当分の間、現在の税率水準を維持することとされ、運輸事業振興助成交付金についても制度が継続されることになった。

（２）バス路線の見直しによるコスト及び補助金の削減だけでなく、安心・安全・快適な公共交通を実現することにより利用者を増やし、バス路線の維持を支援する取組が必要

【助成の方針】
○（各事業者の営業努力で実現できるもの以外で）本県の公共交通の利用促進、路線バス等の安全運行などのため、県バス協会が一括して実施、バス事業者を支援することにより一層効果が得られると見込まれる取組について支援する。
（１）バス事業者の安全運行の確保に具体的に効果があると期待できる取組
（２）バス停修繕等、複数事業者が使用する施設の維持修繕等で協会が一括して行うことにより全体の利用促進効果及び経済的効果が期待できる取組

（１）エコ通勤チャレンジ事業（７００千円）
マイカー通勤者が、県下統一のエコ通勤の日にバスを利用して通勤する場合に利用可能な割引回数券を発行し利用促進を図る。
（２）バスマイレージ導入事業（３２５千円）
バス定期券・回数券の購入金額によりポイントを付加し旅行券等に交換できるバスマイレージ制度を東部地域で試験的に行う。

○補助率１０／１０（一部事業者負担）

【査定コメント】
　「健康づくり運動」などと連携して公共交通機関の利用促進に取り組んでください。

復活要求額：13,026千円
　（参考）国通達算定式による積算額　15,056千円

（財政課長査定） 　当初要求額：11,410千円 　査定結果：ゼロ 　【理　由】 　軽油引取税の暫定税率が廃止される見込みであることから、今後のこの補助金のあり方について再検討してください。

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本補助金の根拠である軽油引取税の税率水準の維持及び交付金制度が継続されることになったため、所要額を要求した。