これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
〈政策目標〉
有害図書類自動販売機の設置台数ゼロを維持
「青少年育成鳥取県民会議」
県民会議の主な事業
・非行防止と環境浄化活動の推進
⇒有害図書類自動販売機追放のための「三ない運動」を推進。
・青少年育成県民運動の推進
・育成指導者の養成と連帯感のある地域社会づくり
・健全な家庭づくり運動の推進
・青少年の自立と社会参加活動の推進
・県民会議と市町村民会議の連携強化と賛助会員の加入促進等の取組を通じて、次代の鳥取県、日本を担う青少年の健全育成を図る。
「青少年問題協議会」
青少年の健全育成に関する総合的な施策の樹立につき必要な重事項の調査審議を行う。
・県に対して「青少年の健全育成に向けた今後の取組の方向性を提言〜平成１９年８月
・青少年健全育成条例第９次改正事項の審議
〜平成１９年１１月
・ダガーナイフの有害がん具刃物類の指定に関して審議
〜平成２０年６月
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
過去には増加の一途で県内全域に設置され、大きな社会問題となっていた有害図書類自動販売機（平成１３年当時１１４台設置）について、青少年育成鳥取県民会議をはじめとする地道な追放運動により、徐々に減少し平成１８年度末にはゼロとなった。また、有害図書類は販売しないとして設置が継続されていた米子市内の図書類自動販売機２台について、平成２１年７月、販売状況を調査したところ、有害図書類を販売していることが明らかとなったことから、行政指導を実施し、結果的に平成２１年７月末をもって、県内の図書類自動販売機を完全に一掃することにつながった。
他県では、未だ大量の図書類自動販売機が設置され、その大半で有害図書類が販売されている実態があり、県内の自販機がゼロとなったのは長年の運動によって県内全域で追放機運が高まったことによるものであり、地道な運動を継続することの重要性を示す一例である。
しかし、一旦注意を緩めるとたちまち再設置されるおそれがあり、撤去のためには膨大な労力が必要となることから、今後も関係機関・団体と連携しながら、青少年の健全育成に資する環境の整備を継続しなければならない。
また、青少年の育成に終わりはなく、青少年をきちんと導くのは社会全体の責任・使命であり、困難な時代であるからこそ、健全育成に資する地道な活動の継続が求められており、県民会議を中心とする各種活動の継続に意義がある。
〈改善点等〉
県の関与の軽減化を図りつつ、人間形成の基盤たる家庭の重要性の啓発のための小中学生を対象とした「家庭の日」絵画作品の募集、青少年育成市町村民会議との連携強化等県民会議活動の活性化に資する運営の助言、支援の継続。
来年度は、青少年健全育成条例の改正検討年及び５年ごとの青少年育成意識調査年であることから、青少年問題協議会各委員の業務量の増加が必至であり、効率的な協議会の運営が必要。