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平成22年度予算
2月補正予算 一般事業  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

震災対策商工業復興支援緊急対策事業補助金

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商工労働部 経済通商総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7453  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 628千円 807千円 1,435千円 0.1人
補正要求額 49千円 0千円 49千円 0.0人
677千円 807千円 1,484千円 0.1人

事業費

要求額:49千円    財源:単県 

一般査定:計上   計上額:49千円

事業内容

1 事業の概要

鳥取県西部地震により被災した商工業者の事業復興支援のため、平成12年鳥取県西部地震対策特別資金を創設すると伴に、当該資金に係る信用保証料(0.8%)の1/2(0.4%)を補助し、利用企業の負担軽減を図る。

2 震災対策商工業復興支援緊急対策事業の内容

(1)利子補助金

    貸付利息(保証付き0.66%、保証なし0.76%)について、貸付当初から6年間は県が全額補助し、6年経過後は、全て利用企業の負担となる。
    →19年度中に、全融資案件が6年経過したため、19年度で終了。

    (2)信用保証料軽減補助金
    信用保証料0.8%について、当初6年間は県が全額補助、6年経過後は、県が0.4%補助し、利用企業負担を0.4%に軽減する。
    →19年度中に全融資案件が6年経過したため、現在は0.4%を補助。

3 要求の概要

平成12年度鳥取県西部地震対策特別資金の償還猶予等の条件変更に伴って債務残高の増となることによる当該補助金額の増加。
(別紙様式1)
平成22年度2月補正予算総括表
                                (単位:千円)
                                (目 名)
                                事業名
                                現 計
                                予算額
                                補 正
                                予算額
                                計 
                                補正要求額の財源内訳
                                補正内容
                                国庫
                                起債
                                その他
                                県 費
                                (金融対策費)
                                震災対策商工業
                                復興支援緊急対策
                                事業補助金
                                628
                                49
                                677
                                49
                                震災対策商工業復興支援対策事業補助金の増加。
                                (償還猶予等による平成12年鳥取県西部地震対策特別資金の債務残高の増。)
                                合 計
                                628
                                49
                                677
                                49

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆平成12年10月6日に発生した平成12年鳥取県西部地震により、被害を受けた事業者等を支援するため、平成12年鳥取県西部地震対策特別資金を創設し、この資金に係る信用保証料(0.8%)を融資の実行日から6年間は0%、6年経過後は0.4%にするため補助を行ったもの。
◆全融資案件が、6年経過する平成20年度には、補助率50%。

【平成12年鳥取県西部地震対策特別資金の概要】
○対象企業:平成12年鳥取県西部地震により、被災したことについて、商工団体の認定を受けた事業者
○対象経費:被害復旧に要する経費、当面必要となる運転資金
○貸付限度額:被害復旧に要する経費 5,000万円以内、当面必要となる運転資金 2,000万円以内
○貸付利率:融資の実行日から6年間は無利息。その後は、保証なし0.76%、保証付き0.66%
○信用保証料率:融資の実行日から6年間0%、その後は0.4%
○貸付期間:10年以内(うち据置2年)
○申込期限:平成12年10月12日〜平成13年9月28日まで

これまでの取組に対する評価

◆被害を受けた事業者等に対して、被害の復旧及び当面必要な運転資金を適切に供給できた。

◆鳥取県信用保証協会に信用保証料の減収相当額を県が補助する約束において、実施された制度であるため、全融資案件が制度の貸付期間内で完済されるまで継続する必要がある。

◆平成21年12月に公布・施行された「中小企業金融円滑化法」により償還猶予等が多く活用されたため、平成12年鳥取県西部地震対策特別資金の償還が進まなかったことによる債務残高の増にともなう当該補助金の増加となった。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 628 0 0 0 0 0 0 0 628
要求額 49 0 0 0 0 0 0 0 49

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 49 0 0 0 0 0 0 0 49
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0