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商工労働部 経済通商総室 通商物流室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
12,507千円 |
1,614千円 |
14,121千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
12,507千円 |
0千円 |
12,507千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：632千円 財源：単県
課長査定：計上 計上額:632千円
事業内容
１ 事業概要
日本貿易振興機構（ジェトロ）の有する豊富な海外展開支援ノウハウを活用し、県内企業への貿易支援業務体制として設置しているジェトロ鳥取貿易情報センター及び境港貿易相談窓口に係る事業費の一部を負担金として支払う。
２ 査定内容
今後、企業側の視点に立った既存の貿易支援機関の再編に向けた検討がなされることから、現時点での事業費の増額は認めない。
３ 調整要求内容
要求額６３２千円（ジェトロ鳥取貿易情報センター査定分）
事業区分 | 地元負担額
（※） | 要求額
（県8割） | 査定額 | 調整額 |
鳥取貿易情報センター
地方事業費 | 3,790 | 3,032 | 2,400 | 632 |
| ①海外経済情報提供等 | 260 | 208 | 128 | 80 |
| ②貿易人材育成 | 1,980 | 1,584 | 1,232 | 352 |
③鳥取県県産品海外販路
プロジェクト | 1,550 | 1,240 | 1,040 | 200 |
※地元負担費３，０００千円（うち県負担分２，４００千円はジェトロ地方事務所設置に必要な最低額。これがクリアされないとジェトロの方針により地方事務所は閉鎖。）
４ 調整要求理由
ジェトロの運営費は県と県内４市が８：２の割合で負担をしている。今回は県と市の要望もあり、ジェトロの持つノウハウを生かした貿易人材育成の強化（東・西部の２箇所から東・中・西部の３箇所に拡充）、県内企業のニーズにあったセミナー開催（セミナー開催費報償費の増額）、欧米地域進出企業に対する支援（海外旅費の増額）を増額とした。
ジェトロ地方事業費の予算が市の予算と連動する中、環日本海貨定期貨客船の就航や海外展開を見据えた農商工連携の強化等を目的に各市が本予算の確保が見通せることから、県としても県内企業の円滑な貿易促進を推進するための豊富なネットワークをもつジェトロを活用した海外支援を行うこととしたい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜地方負担による事業＞
①ジェトロのノウハウを生かした貿易相談
ジェトロの持つ情報ネットワーク及びノウハウを利用した企業への貿易実務相談を積極的に実施するとともに、ジェトロ海外事務所と連携した貿易アドバイスを行った。
②セミナー開催
環日本海定期貨客船の就航を機に最新の海外経済情報の提供を中心としたセミナーを開催した。また、貿易初心者向けの人材育成セミナー及び貿易講座を実施し、県内企業の貿易人材の育成を行った。
③商談会での商談支援
専門知識を生かした商談支援を実施し、海外企業との取引及び契約のアドバイスを行った。また、貿易支援センター参画機関として鳥取県や鳥取県産業振興機構の事業支援を行った。
これまでの取組に対する評価
ジェトロの持つ海外ネットワーク及びノウハウを利用した県内企業の貿易支援を行うことは有効であり、今後も継続した活用が必要。
①ジェトロのノウハウを生かした貿易相談
県内企業の海外販路開拓のニーズを掘り起こすことができるだけではなく、通関知識や各国の輸出入における具体的なアドバイスができる機関であることから、今年以上に強化することが望ましい。
（具体的な相談例）
Ａ社：中国でＡ社商標が無断登録されたとの報道を受け、訪問。中国の商標制度を会社役員に説明するとともに対応策を協議。ジェトロ上海センター経由で商標権に強い弁護士事務所を紹介、中国訪問のアレンジを行った。
②セミナー開催
海外に目を向けようとする県内企業の人材を育成を図ることが出来るだけでなく、貿易知識の修得が企業の貿易実務を円滑に進めることの出来る、企業にとって有効なセミナー。
貿易実務講座については、貿易人材裾野の拡大を目指しており、貿易の初歩的なポイントを整理、演習をとおして理解を深める講座であることから、県内東部・中部・西部の３地域（今年度は２地域）で開催し、より多くの企業に参加してもらうことが必要であると認識。
平成２０年度開催の満足度アンケート：１００％
貿易オンライン講座についてはジェトロが開発したインターネット講座。貿易実務講座が貿易の基礎的な流れを知るためのものであるのに対し、オンライン講座は具体的に貿易に取り組む企業を対象にしてトラブルの対処法など細かい知識の習得を目的としている。
鳥取県企業（個人も含む）の修了率は全国平均よりも高いことから非常に有効。
◆鳥取県：９５％、全国：８５．１％（Ｈ２０）
③商談会での商談支援
Ｈ２１年度は以下のとおり実施。事前調査、バイヤー選定、現地価格調査、展示会出展支援、バイヤー招聘、ミッション派遣などを行っている。
・フード台北（台湾）：県内９社が参加。商談数１８８、成約３件、成約見込み８件
・食のみやこ鳥取inＮＹ（米国）：県内１７社、商談数１５０、成約見込み７件
・フードウィーク２００９（韓国）：県内から４社が出展予定。
また、国庫負担で開催する事業についても鳥取事務所を配置することで県内企業の国庫事業の採択が可能であること、国際展示会情報の提供や各国情報のいち早い情報及び資料の提供、企業への円滑な支援ができることから継続した負担が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
県内企業の販路拡大、市場開拓
関連する政策目標
海外に市場を持つ企業の増加
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
632 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
632 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
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0 |