これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【政策目標】
◆経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
【制度変更の経緯】
◆平成１８年度当初予算要求の際、次の理由により預託方式から利子補給方式へ移行。
○預託方式では、予算規模も大きく１年ごとに予算額が大きく変動し、また預託方式の内容自体も複雑で分かりにくい。また、県の財政としても預託金を捻出するために基金の繰替え或いは新たな借入の必要がある。
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制度自体をより明確にするため、金融機関の利回りと実際に企業が借入れる利息との差額を補助する利子補給方式へ移行する。
なお、平成１７年度以前の継続分については、引き続き預託方式とする。
【予算、実績等】
◆平成２２年度予算額：３，９１０，５７２千円
＜内訳＞
・新規分（利子補助）：２５９，７６５千円
・継続分（利子補助）：５８７，１１４千円
・継続分（預託）：３，０６３，６９３千円
◆平成２２年度実績額（預託額のみ）：２，６３５，６９２千円
これまでの取組に対する評価
◆平成２０年度１月臨時補正において、原材料価格の高騰、世界的な金融危機等、先が見通せない経営環境の中、既往借入金等の返済負担の軽減に対する要望に基づき、既存借換資金をリニューアルした新借換資金（経営安定支援借換資金、旧制度融資等借換特別資金）を創設。
◆また、平成２１年度９月補正において、平成２０年以降の世界的な金融危機の影響等により、急激に経営状況が悪化した県内中小企業の資金調達の円滑化を図るため、一部借換えを認めた新たなニューマネー資金（経営活力再生緊急資金）を創設した。
◆これら既往借入金の返済負担の軽減を図るための借換可能な制度融資を整備し、多く活用されたことが、預託額が減少した主な要因と分析している。
＜経営安定支援借換資金等の平成２１年度融資実績＞
・経営安定支援借換資金：１１，４２７百万円（構成比２４．２％）
・旧制度融資等借換特別資金：７３９百万円（構成比１．６％）
・経営活力再生緊急資金：２６，２８３百万円（構成比５５．８％）
・上記資金の計：３８，４４９百万円（構成比８１．６％）