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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

鳥取県経済成長戦略推進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 企画調査室  

電話番号:0857-26-7602  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 13,463千円 9,682千円 23,145千円 1.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 14,072千円 9,682千円 23,754千円 1.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 15,330千円 9,942千円 25,272千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,072千円  (前年度予算額 15,330千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:13,463千円

事業内容

1 事業内容

 平成21年度策定の鳥取県経済成長戦略が真に本県の経済成長に資するためには、世界・日本・本県の社会経済情勢を常に注視しつつ、外部環境の変化と県内のニーズ、シーズに見合った施策を打っていくなどの検討を行うため、機動的に経済成長戦略会議及びワーキンググループを開催する。


    【経済成長戦略会議】
     各成長分野で活躍されている県外の有識者を中心に、平成21年度に策定した経済成長戦略の改訂及び新成長分野の検討など、外部環境の変化を的確に把握し県内の実情に見合った戦略へ改訂する。
    <開催回数> 年2回
    <メンバー> 有識者 10名

    【ワーキング】
     県内の企業経営者を中心に、各分野ごとの県内のニーズやシーズなど、現場感覚を当該分野の再検討及び施策の方向性に反映させる。
    <分  野> 5分野
    <開催回数> 分野ごとに4回程度
    <メンバー> 県内企業経営者等 35名(1分野7名)

    【スケジュール】
     5月   ・・・経済成長戦略会議(スタートアップ会)
     6〜8月・・・意見交換(2回程度)
     11月  ・・・経済成長戦略会議(最終報告会)
      ※ワーキンググループは必要に応じ随時開催
     

2 事業費

要求額:14,072千円


(1)会議費 5,072千円 → 4,463千円
 経済成長戦略会議及びワーキンググループに係る謝金等
 (内訳)
  経済成長戦略会議 2,510千円
  ワーキング 2,562千円

(2)委託費 9,000千円
 戦略的推進分野に関して、事業実施体制・事業戦略を検討するために必要な当該分野の産業の現状及び課題の調査等を行う。
 3,000千円×3分野=9,000千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【経済成長戦略】
●8月7日 経済成長戦略会議スタートアップ会を開催し、今後の成長産業や課題について意見交換を行った。
●11月16日に第2回経済成長戦略会議を開催し、経済成長戦略の素案を検討。

これまでの取組に対する評価


<自己評価>
  成長産業の分野の特定、事業実施の必要性等は把握できたが、事業を確実に実施していくためには、先進事例や県内企業の実態など詳細に調査・検討する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容


○県版「経済成長戦略」の策定

関連する政策目標

○経済成長による「一人当たり県民所得」の増大、「新たな雇用」の創出を着実に実現するための「鳥取型経済成長モデル」を構築

財政課処理欄


 会議開催経費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,330 0 0 0 0 0 0 0 15,330
要求額 14,072 0 0 0 0 0 0 0 14,072

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 13,463 0 0 0 0 0 0 0 13,463
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0