中心市街地商業活性化支援事業

　２２年度中に事業化する鳥取市中心市街地活性化基本計画掲載事業（五臓圓ビル再生事業）に対する支援を行うもの。

鳥取県中心市街地商業活性化支援事業補助金【11,306千円】
○施設整備事業【対象拡充】　　
認定中心市街地活性化基本計画区域内において、国の戦略補助金の支援を受けて行う施設整備事業に対する嵩上げ補助
《変更点》
対象事業に、商業基盤施設（来街者又は居住者利便施設）のうち、来街者又は居住者を誘導及び滞留させるための施設を追加
《変更理由》
○来街者、居住者のための利便施設を整備することにより、当該エリアへの来街動機の創出を図る。
○周辺エリアも含めた歩行者通行量を増やすことにより、商業の活性化を図る。
《変更後の制度概要》

	施設整備事業
事業内容	中心市街地区域内において実施する施設整備事業に対する支援
実施主体	組合等、社会福祉法人、ＮＰＯ法人
対象事業 　　　１	【一般公衆の利便寄与施設】 アーケード、カラー舗装、イベント広場・公園・緑地・街路灯・公衆便所等及びこれらの施設と一体的に整備されるものに限る。
対象事業 ２ （追加）	【商業基盤施設のうち来街者・居住者の利便施設】 来街者及び居住者を誘導及び滞留させるための施設及びこれらの施設と一体的に整備されるものに限る。
補助対象経費	施設の建設又は取得に要する経費（土地の取得・造成費を除く。）及び設計監理料の合計額から国の戦略補助金を除いたもの（消費税を除く。）
補助率	市町村が補助に要する経費の１／２以内又は補助対象経費の１／３以内のうちいずれか低い額
限度額	５０，０００千円／件
補助要件	・中心市街地活性化基本計画に基づいて実施する施設整備事業で、国の戦略補助金の支援を受けて行うものであること。 ・工事の施工を県内業者が行うこと。（出資比率50％以上）

※戦略補助金：「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」。中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、商店街等が地権者等の関係者の参画を得て実施する取組について、選択と集中の視点から重点的に支援するもの
【対象者】　組合等、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、民間事業者
【対象事業】　商業基盤施設（来街者、居住者利便施設、商業等業務円滑化施設）、商業施設（商業インキュベータ施設、テナントミックス）、中心市街地活性化を図るとともに一般公衆の利便に寄与する施設、中心市街地における商店街・商業集積の活性化を図る施設の建設又は取得に要する経費（調査設計費、土地の取得等に要する経費は除く。）
【補助率】１／２〜２／３
【限度額】　１市町村につき１カ年度１０億円以内　

　五臓圓ビル（H22.2.3有形文化財登録）を街づくり株式会社いちろくが取得・改修し、交流機能と情報発信機能を備え、来街者や居住者を誘導・滞留させる施設として整備し、エリアの活性化を図る。
　平成２２年３月３1日付で、国の戦略補助金の交付対象事業として採択された。
○実施主体：街づくり株式会社いちろく　（まちづくり会社）
　※まちづくり会社とは、中心市街地の活性化に関連する事業目的を持つ会社形態の組織のこと。
○事業費　（建物取得費、改修工事費、設計監理費）
　　　　６６，２７０，０００円
　≪財源≫
　国庫補助金　 　３２，３５１，０００円（１／２）
　県負担　　　　１１，３０６，０００円（１／６）
　市負担　　　　　１１，３０６，０００円（１／６）
　自己負担　 　　１１，３０７，０００円（１／６）
〔国の戦略補助金対象経費の補助残を県、市、自己で負担〕