小規模事業者等経営支援交付金（商工会・商工会連合会）

【568,575（589,806）千円】
〔支援体制の充実と商工会合併に伴う適正な人員の設定〕
平成２４年度を目途に３０名（Ｈ１７比）削減

【交付対象職員の推移見込み】

年　度	Ｈ１７	・・・	Ｈ２０	Ｈ２１	Ｈ２２	・・・	Ｈ２４
交付対象職員	１４４		１３５	１３１	１２６		１１４



（２）小規模事業者等の経営支援に要する経費
【67,190（67,190）千円】

※各商工会・商工会連合会が小規模事業者等の支援に関する事業を地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案し実施


〔平成２１年度　商工会・商工会連合会実施の主な事業〕
○支援センター体制による経営支援
センターに集中配置された経営支援専門員が定期的に企業を巡回
（案件によって支援チームを編成し、集中的に支援）

○セミナー・講習会等の開催
ビジネスプランの作成支援や経営ノウハウの習得のため、業種別
課題等に関する各種セミナー・講習会を開催

○専門家派遣による課題解決等支援
小規模事業者が大半を占める商工会地域において、経営力を高め
るため、従業員と経営者が一緒に行う現場管理手法を学ぶための
専門家派遣を実施

○次世代経営者カレッジの実施
後継者並びに若手経営者を対象に、財務会計や税務等といった経
営基礎からIT活用、経営革新講座等を実施

（３）標準事務費　　　　　　　 　【176（176）千円】

事業費

区　分	22年度要求額 （21年度予算額）	備　　考
人件費	568,575 （589,806）	交付対象職員 １２６名 （Ｈ２１→Ｈ２２　△５名）
事業費	67,190 （ 67,190）
計	635,765 （656,996）

※標準事務費１７６千円を除く