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商工労働部

育児休業取得支援事業

当初予算　一般事業　　課長要求　　　　　支出科目　款：労働費　項：労政費　目：労働福祉費

事業名：

育児休業取得支援事業

将来ビジョン関連事業（ひらく／いきいきと働ける就業環境）

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商工労働部　雇用人材総室　労働政策室　　

電話番号：0857-26-7224 E-mail：koyoujinzai@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	1,031千円	2,420千円	3,451千円	0.3人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	7,084千円	5,648千円	12,732千円	0.7人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	2,542千円	5,063千円	7,605千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,084千円　（前年度予算額 2,542千円）　　財源：単県　

課長査定：一部計上　　　計上額:1,031千円

事業内容

１　事業の内容

(１)男性労働者育児休業取得支援事業〈新規〉

３，２１５千円(０千円)　→　ゼロ

　男性の育児休業取得に伴う世帯収入の大幅な減少に対して、育児休業給付及び対象期間内に支払われた賃金と併せて休業前の賃金水準を維持できるよう奨励金を支給する。

(２)

育児・介護休業者生活資金支援事業

〈拡充〉

３，７６９千円(１，８７８千円)→　1,031千円　

　育児・介護休業者を対象とした生活資金に係る利子及び当該資金の借入れに伴う保証料に対して補助する。

(３)お父さんも子育てを！推奨事業

１００千円(５００千円)→　ゼロ

　平成２１年１２月から平成２２年３月までの間に、中小企業において男性に育児のための休業（特別休暇等を含む）を取得させた場合に、その事業主に奨励金を支給する。

２　男性労働者育児休業取得支援事業

男性の育児休業取得を阻む３つの壁
（「制度の壁」、「職場環境の壁」、「減収の壁」）
⇒Ｈ２０男性の育児休業取得率：１．２３％

男性の育児休業取得を促進する好機の到来

○育児・介護休業法の改正により、父母ともに育児休業を取得する場合など休業取得に係る要件を緩和（Ｈ２２施行）
○雇用保険制度の改正により、休業中に育児休業給付を全額（休業前賃金の５０％）支給（Ｈ２２．４～）

　こうした追い風の中、男性の育児休業取得に伴う世帯収入の減少に対して、本県独自の支援策を実施することにより、休業取得の動きを一層加速させ、取得者数を現在の４倍強とすることを目指す。（Ｈ２０取得者数：７人⇒Ｈ２４目標：３０人）

《支援内容》
　育児休業給付及び対象期間内に支払われた賃金と併せて休業前の賃金水準を維持できるよう奨励金を支給

《支援期間》
　特に女性の負担が大きく、男性の支援が必要となる一方、世帯収入の減少が大きい産後休業期間（８週間）とする。

《対象者（次のいずれにも該当する者）》

１．県内に在住し、かつ、県内の事業所において勤務する者

２．２０日（休日等を含む）以上の育児休業を取得し、雇用保険法に基づく育児休業給付の支給の決定を受けていること。

３．育児休業を平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日までに取得し、かつ終えていること。

※本事業は、平成２４年度までの３年間の暫定支援として実施（Ｈ２２目標：１５人）

〈新規〉雇用環境改善啓発事業

４，３８２千円（０千円）【ふるさと雇用再生特別交付金事業】

　雇用環境改善啓発推進員（県下に１名設置）を労働組合に派遣し、ワーク・ライフ・バランスの取組促進に向けた啓発等の働きかけを行うことにより、職場意識の向上を図る。

《主な業務》
　○ワーク・ライフ・バランスの取組促進に向けた啓発
　○社内研修等への講師派遣の活用促進
　○労働セミナーへの参加促進
　○国等の各種支援制度の紹介等

３　育児・介護休業者生活資金支援事業

【現行制度】

融資対象者	①育児・介護休業等利用者本人（国家・地方公務員を除く） ②休業者へ生活資金の貸与制度を設けている事業主
融資限度額	１００万円
融資利率	年１．０％（県が金利の１．５％を負担：２．５％－１．５％＝１．０％）
償還期間	休業終了の翌月から５年以内（休業中は元金償還据置）
保　証	連帯保証人１人
取扱金融機関	県内に店舗を有するすべての金融機関

《現状》
○育児・介護休業中の世帯収入は大幅に減少
○一方、核家族化の進展や非正規労働者の急増など社会・経済情勢の変化
　⇒　生活資金を借入れようにも連帯保証人の確保が困難

《変更点》
○融資対象者を育児・介護休業等利用者本人（国家・地方公務員を除く）に限定
○融資に当たり求めている「連帯保証人１人」を廃止
　　⇒　「保証機関による保証」に変更
○より利用しやすい制度とするよう、年３．０％相当額を上限に、保証料を県が負担

※上記に伴い、育児支援資金利子補給補助事業を育児・介護休業者生活資金支援事業に吸収（△１６４千円）

【経費内訳】

区　分		件　数	金　額
Ｈ１７以前貸付分（預託）		６件	４４０千円
Ｈ１８～２１貸付分		３９件	４２２千円
Ｈ２２貸付分（新規）
	利子補助	２５件	２８２千円
	保証料補助	２５件	２，６２５千円
合　　　計			３，７６９千円

４　お父さんも子育てを！推奨事業

○当事業は平成２１年度で廃止。
○ただし、育児休業等終了後、３か月以上の継続雇用を要件としている。

⇒

平成２１年１２月以降に終了する休業については平成２２年度の予算措置が必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・お父さんも子育てを！推奨事業は、労務管理アドバイザーの事業所訪問や各種広報媒体等により制度の周知に努めるも、利用実績はなし。

・育児・介護休業者生活資金支援事業により、育児休業中の生活を支援。（１０月末までの新規決定（内定）：９件）

・育児支援資金利子補給補助事業については、利用実績なし。

これまでの取組に対する評価

・男性の育児休業取得については、事業主等の理解、職場における上司・同僚の理解不足等の要因のほかに、生計の柱となる男性の休業取得による家計収入の減少が大きく影響しているものと思われる。

・そこで、労務管理アドバイザーによる事業所訪問やワーク・ライフ・バランス社内研修等への講師派遣などを通じて職場環境の改善を図りつつ、男性の休業に伴う収入の減少に対して支援を行うことにより、男性の育児休業を促進するよう事業を見直し。

・育児・介護休業者生活資金支援事業については、概ね計画どおり実施しているが、一層の利用促進を図るため、育児支援資金利子補給補助事業を吸収したうえで、事業内容を見直し。

工程表との関連

財政課処理欄

　育児休業奨励金については、育児休業が取得できない理由の一番は「職場の理解が無いこと」等であり、効果に疑問があることからゼロとします。国制度の改善がなされたこともあり、その効果を分析してください。

　育児・介護休業者生活資金事業については、融資条件を「連帯保証人１人及び保証機関による保証」に変更することは認めますが、他制度と比べ補助内容が過大ですので、保証料の補助を行うことは認めません。

お父さんも子育てを！推奨事業については、制度利用の見込みがないため、ゼロ査定とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,542	0	0	0	0	0	0	1,406	1,136
要求額	7,084	0	0	0	0	0	0	440	6,644

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	1,031	440	591
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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