これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【政策目標】
◆経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
【制度創設の背景・経緯】
◆平成２０年秋以降、既往借入金の返済負担軽減を中心として、借換資金など各種資金繰り対策を措置。（２０年９月・１１月、２１年１月・６月補正）
◆金融危機に加え、冷夏及び新型インフルエンザ流行の影響等により一段と資金調達環境が悪化する中、今後、赤字補填等、新たな資金需要が予想される。
→ 県内企業の大半は、今夏の景気回復を前提に資金調達済。追加資金需要は想定外。
◆借換サイクルが短縮する中、新資金需要（ニューマネー）に対して資金不足が懸念される。
→ 現行借換資金では、据置期間等のため空き枠なし。
◆県内企業の大半は、長期間にわたる外部環境の激変に伴い経営体力が低下、資金調達の円滑化には、積極的な信用保証の付保が不可欠。
◆このため、セーフティネット保証を活用した新たな資金を創設し、保証協会のリスク軽減を行い保証し易い環境を整えるため、代位弁済に対する損失補償を実施する。
◆平成２２年度においても、経営環境は、依然として見通せない状況あり、低迷・回復の両局面において、ニューマネー需要が発生することから、経営体力の落ちた企業の資金繰り緩和のため、経営活力再生緊急資金を継続。
これまでの取組に対する評価
【経営活力再生緊急資金の評価】
◆経営活力再生緊急資金の利用は多く、県内中小企業者の資金繰りの緩和、ニューマネーの供給等に大きく寄与。
【実績等】
◆融資実績
平成２１年度（H21.10.19〜H22.3.31）
１，８０４件 ２６，２８３百万円（構成比５５．８％）
平成２２年度（H22.4.1〜H22.9.30）
７４４件 ８，１２０百万円（構成比６３．２％）