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商工労働部 経済通商総室 企画調査室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
2,461千円 |
16,943千円 |
19,404千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,461千円 |
16,943千円 |
19,404千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
2,976千円 |
18,620千円 |
21,596千円 |
2.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,461千円 （前年度予算額 2,976千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:2,461千円
事業内容
１ 要求内容
圏域（東・中・西部）ごとの経済産業の課題について、現場の第一線で活躍されている経済界等の方々と県職員が意見交換を行い、戦略的に経済振興施策を一緒に検討する場を設置、運営する。
（１）キャビネット（各圏域で開催）
圏域ごとのワーキンググループ委員で構成。
ワーキングの議論の報告や意見交換など、ワーキンググループの議論の進捗状況により、２回程度開催する。
（２）ワーキンググループ（ＷＧ）
圏域の課題をより絞り込んで議論を行うため、圏域ごとに委員８名程度のワーキンググループを１〜２設置する。
議論の進捗状況により、４回程度開催する。
（３）スケジュール予定
| 〜４月 | テーマ設定、委員選任 |
| ５月〜１１月 | キャビネットＷＧ開催 |
※キャビネットは議論の進捗状況により開催。
２ 要求額
○特別旅費（委員旅費） ４５３千円（ ８１７）
○報償費 （委員謝金） １，００８千円（１，１５９）
○標準事務費 １，０００千円（１，０００）
２ 現状及び改善点
平成１９年度から、「鳥取県経済・雇用振興キャビネット」を設置し、経済界等の方々と一緒に経済産業施策を検討しているところであり、２０年度からはＷＧ形式での議論を進めているところ。
（１）進め方について２０年度委員意見と２１年度改善点
| Ｈ２０委員意見 | Ｈ２１改善点 |
| 検討テーマの絞込みが必要。 | 基本的にはＨ２０と同一テーマで委員も継続して議論を深める。 |
| テーマに即した議論ができる同業種、同業態の委員を選任すべき。 | 幅広い議論を行うため、様々な業種業態から委員を選任。 |
欠席者があっても議論可能な委員数が必要。
（Ｈ２０ ５〜７名） | 委員数の増加。
（Ｈ２１ ７〜１１名） |
ＷＧは４〜５回開催。
（Ｈ２０ ３回） | ４〜５回程度開催の予定。 |
| 十分な議論ができないなら全体会は必要なし。 | 全体会の開催なし。 |
（２）２２年度の進め方
・施策を検討するミッションを明確にしてテーマを絞る。
・公募を視野に入れた委員の選定。
・委員主導型によるＷＧの開催。
・少人数の同業種の委員から構成されるＷＧの開催 など
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●平成１９年に経済産業界が抱える問題（テーマ）を、現場を代表する経済人の方々（委員）と県職員が業界横断で意見交換することを通じて、県の経済産業施策を立案する場として設置。
●平成１９年度は東部、中部、西部でそれぞれ地域が抱える問題をテーマに、それぞれ３回開催。
東部地区 ３１事業が施策化（新規：13、拡充：7、継続：11）
中部地区 ３２事業が施策化（新規：10、拡充：10、継続：12）
西部地区 ２８事業が施策化（新規：12、拡充：10、継続：6）
●平成２０年度はさらに議論を深めるべく、ＷＧ形式で開催することとし、東部、中部、西部各地区にそれぞれ２つのＷＧを設置。各ＷＧごとに３回開催。
東部ＷＧ１ １１事業が施策化（新規：5、拡充：3、継続：3）
東部ＷＧ２ ２４事業が施策化（新規：12、拡充：4、継続：8）
中部ＷＧ１ ２１事業が施策化（新規：11、拡充：2、継続：8）
中部ＷＧ２ １６事業が施策化（新規：7、拡充：3、継続：6）
西部ＷＧ１ １０事業が施策化（新規：5、拡充：2、継続：3）
西部ＷＧ２ １２事業が施策化（新規：4、拡充：1、継続：7）
これまでの取組に対する評価
●キャビネット委員からの提案やアイデアを基に施策化を行ったが、施策内容が委員の意見の方向性に沿って展開・進行するのか今後の検証やフォローアップが必要。
●委員からの提案や意見に対して、既存施策または既存施策の拡充といった対応が多い。キャビネット委員からのアイデアが施策化の直 接のきっかけとなった施策はそう多くはなく、委員から具体的かつ建設的で新規施策に結びつく意見・提案やアイデアを引き出す進め方、工夫が必要。
●キャビネットの趣旨、テーマに沿った検討内容について、委員との共通理解を深めることが重要。そのためにも、キャビネットの取り組み（企業等の方々と一緒に施策を検討している新しいスタイルの施策立案の取り組み）を県民・委員へ知っていただくことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
○「経済・雇用振興キャビネット」による意見・提言による産業振興策の企画立案
関連する政策目標
○経済・産業振興のため、民間の方から意見・提言をいただきオーダメイド型施策の企画立案を行う
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,976 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,976 |
| 要求額 |
2,461 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,461 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,461 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,461 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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