運輸事業振興助成事業

トラック業界全体の健全な発展に資するよう、（社）鳥取県トラック協会が行う交通安全や環境負荷低減などの県民が安心して快適な社会運営を営む上でも効果の高い事業に対し支援を行う。

○運輸事業振興助成補助金
　　　交付先　：（社）鳥取県トラック協会
　◆財政課長査定結果
　　　　当初要求額　１０１，１２２千円（98,029千円）
　　　　査定結果　：ゼロ　　　

○重点取組み事項　
　●一層の環境対策の推進
　・首都圏、関西圏の環境規制対応、CO2排出量　　の削減の取組みの徹底
　　　低公害車導入、エコタイヤ導入等支援
　　　グリーン経営認証制度の普及等
　●交通安全対策、法令等遵守の徹底
　 ・事故防止、法令遵守の啓発等適正化指導の充実
　 ・事故防止に資する装置導入支援

　◆復活要求額　１０１，１５０千円
　（参考）
自治省（現総務省）通達による積算額 113,518千円
　　　 要求額は、通達による積算額の８９．１％
　　　
＜復活要求内容＞



項目	要求額	21年度 予算	主な事業
(1)交通安全対策・緊急物資輸送体制整備事業	24,046	21,796	・交通安全対策 ・事故防止対策事業 ・緊急物資輸送対策　　等
(2)環境の保全に資する事業	21,695	21,430	・低公害車導入助成 ・グリーン経営認証普及　等
(3)経営の近代化・情報化事業	10,719	9,380	・荷主相談会開催 ・次世代ﾘｰﾀﾞｰ育成推進　等
(4)適正化啓発事業	19,402	20,916	・適正化指導 　　事業所の巡回指導事業 ・広報、啓発事業 　　広報誌「とらっく鳥取」の発行 　　「トラックの日」開催事業等
(5)近代化基金造成事業	0	0	車輌等の買換え等に要する費用に係る融資を円滑にするための基金造成
(6)中央出捐金事業	25,288	24,507	全日本トラック協会が行う全国的な共同事業への出捐金
合　　計	101,150	98,029

　　昭和５１年度の税制改正で軽油引取税の税率引き上げが行われ、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、都道府県に設けられた補助金　（交付税措置あり）
　　　通知名：「運輸事業振興助成交付金の交付について」
　　　　　　　　　（昭和５１年１１月８日付自治事務次官通知）

○事業費の積上げ方式に変更
　国の通達により算定した額の助成を平成１６年度から、必要な事業を積み上げた額とする方式に見直し

○平成22年度税制改正大綱
　◆暫定税率の廃止　→税水準は維持
　　　　　　　　　　　　 　　税率水準32.1円／ℓ　　
　 　　暫定税率は平成22年度から廃止となったが、国の予算編成段階で、財源不足の問題もあり、当分の間現在の税率水準を維持することとなった。
　　（改正前税率　本則　15円／ℓ、　暫定税率17.1円／ℓ）

　◆運輸事業振興助成交付金（補助金）制度は従来どおり維持