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商工労働部 経済通商総室 経営支援室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
3,910,572千円 |
9,682千円 |
3,920,254千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
3,559,421千円 |
9,682千円 |
3,569,103千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
8,484,042千円 |
9,942千円 |
8,493,984千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,559,421千円 （前年度予算額 8,484,042千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:3,559,421千円
事業内容
１ 事業の目的
自立型経済への転換に向け、高度な技術力や斬新なアイデア等を有する中小企業者等のサポート及び信用補完が必要な中小企業者等へのセーフティネット機能を果たすため、県が独自に制度金融を創設し、県内中小企業者等の事業の活性化及び経営の安定等に要する資金の円滑な調達を支援する。
２ 制度金融の内容
（１）利子補給方式（平成１８年度以降の融資案件から適用）
基準利率と各制度資金の融資利率の差額分を金融機関に対して利子補給を行うことにより、各制度資金の融資利率の低減を図り、県内中小企業者等の金利負担を軽減する。
（２）預託方式（平成１７年度以前の融資案件に適用）
金融機関へ預託を行うことにより、各制度資金の融資利率の低減を図り、県内中小企業者等の金利負担を軽減する。
３ 予算要求額
平成２２年度要求額：３，５５９，４２１千円（８，４８４，０４２千円）
（単位：千円）
区 分 |
22要求額
(A) |
21当初予算
(B) |
増 減
(A)-(B) |
新規融資分
利子補給方式【一般財源】 |
169,720 |
199,171 |
△29,451 |
継続分（18以降融資分）
利子補給方式【一般財源】 |
326,008 |
224,729 |
101,279 |
継続分（17年度以前融資分）
預託方式【貸付金】 |
3,063,693 |
8,060,142 |
△4,996,449 |
合 計 |
3,559,421 |
8,484,042 |
△4,924,621 |
【各制度資金における新規融資枠】
（単位：百万円）
資 金 名 |
H22当初
新規
融資枠(A) |
H21当初
新規
融資枠(B) |
増 減
(A)-(B) |
中小企業小口融資 |
6,000 |
8,100 |
△2,100 |
小規模事業者融資 |
2,100 |
3,500 |
△1,400 |
企業自立化支援資金 |
3,000 |
4,300 |
△1,300 |
経営活力再生緊急資金 |
15,000 |
(8,000) |
15,000 |
経営安定支援借換資金 |
11,000 |
8,000 |
3,000 |
旧制度融資等借換特別資金 |
2,000 |
8,000 |
△6,000 |
新規参入資金 |
5,000 |
5,300 |
△300 |
再生支援資金 |
200 |
200 |
0 |
取引安定化対策資金 |
100 |
100 |
0 |
流動資産担保融資 |
700 |
700 |
0 |
合 計 |
45,100 |
38,200 |
6,900 |
※経営活力再生緊急資金のH21当初新規融資枠の欄には、
※新規融資枠の設定方法
○新規融資枠は、基本的に（H１９実績＋H２０実績＋Ｈ２１上半期実績×２）÷３で算出。
○小規模事業者融資、経営安定支援借換資金、新規参入資金は、新規融資見込額に１．３倍をかけて算出。
○経営活力再生緊急資金は、１０月分融資実行額（1,290,300千円）に１２月をかけて算出。
○旧制度融資等借換特別資金については、平成２１年度の融資実行額の伸びを考慮に入れ、Ｈ２２当初新規融資枠に１，０００百万円を積み増しする。
○再生支援資金、取引安定化対策資金、流動資産担保融資は、H２１当初予算時の新規融資枠と同額。
４ 要求の概要
平成２１年度末までの臨時的な資金制度及び要件緩和措置等を平成２２年度末まで１年間期間延長
（１）期間延長する資金制度
ア 小規模事業者融資
【理由】
○景気回復の遅れにより、引き続き小規模・零細事業者の経営状況は厳しい。
○中小企業小口融資以外の一般的な運転・設備資金である企業自立化支援資金の金利は高く、特に経営状況の厳しい小規模・零細事業者に対して、金利の低い本資金の継続が必要。
イ 旧制度融資等借換特別資金
○借換対象資金の平成２１年度末残高見込みは、５００件、６８．４億円。
○融資実績は、多くないものの資金繰り緩和効果は高く、先の見通せない経営環境を勘案すれば制度継続は必要。
ウ 経営活力再生緊急資金
○景気回復の遅れによる平成２１年秋以降の新たな資金需要に対する緊急資金として創設。
○平成２１年１０月１９日創設後、１０月末までに８５件、約１３億円の実績があり、ニーズは高い。
○経営環境は、依然として見通せない状況にあるが、低迷・回復の両局面において、ニューマネー需要が発生することから、経営体力の落ちた企業の資金繰り緩和のため、制度継続は必要。
エ 貸付条件変更措置
○景気回復の遅れにより、県内中小企業者等の経営状況は引き続き厳しい。
○中小企業者等の資金繰りを緩和するため、償還猶予・償還額の引き下げ等の返済負担軽減が必要。
○中小企業金融円滑化法（国会審議中）の施行に伴い、償還猶予措置が必要。
（２）期間延長する要件緩和措置
ア 特別利率
【対象資金】
中小企業小口融資、小規模事業融資、経営安定支援借換資金、旧制度融資等借換特別資金
○景気回復の遅れにより、引き続き小規模・零細事業者を中心に経営状況は厳しい。
○十分な収益確保が困難な中、新たな資金調達に対する返済負担調達に対する返済負担軽減を図るため、引き続き特別利率による金利低減措置が必要。
５ 要求の背景・理由
○国内景気は底入れし回復基調にあるものの、下振れ懸念もあり、依然として先が見通せない状況。
○県内中小企業等においては、生産動向に持ち直しの動きがみられるものの、経営者の景気判断は依然としてマイナス圏内で厳しい状況にあり、年明けには再び悪化する見通し。
○国においては、緊急保証制度の延長に係る平成２２年度予算について概算要求中、中小企業金融円滑化法案が今臨時国会で審議中など、平成２２年度においても中小企業者等の資金繰り緩和を目的とした制度の継続・創設が図られ、積極的な支援方針を打ち出しているところ。
○このような状況において、県内中小企業者等の資金繰り緩和及びニューマネー供給を図るために拡充・創設した資金制度及び要件緩和措置を終了することは、企業経営にとってマイナスとなり、県の施策としてもマイナスイメージになる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
○経済情勢や企業ニーズに即した見直し
○過度に不動産担保に依存しない資金調達方式の普及
＜企業自立サポート融資（県制度融資）の見直し等＞
◆平成２０年度当初予算
過度に不動産等の固定資産に依存しない「流動資産担保融資」創設 （H20.4〜常設）
◆平成２０年度９月補正 （※原油・原材料等価格高騰対策）
「小規模事業者融資」の創設及び特別利率の設定（H20.10〜H22.3）
◆平成２０年度２月補正 （※世界的な金融危機対策）
既往借入金等の返済負担の軽減のため、経営改善対策特別資金を リニューアルした「経営安定支援借換資金」（H21.2〜常設）及び「旧制度融資等借換特別資金.」（H21.2〜H22.3）を創設
◆平成２１年度６月補正 （※急激な経営環境の悪化・新型インフルエンザ対策）
貸付期間の延長及び据置期間設定の弾力化等の「貸付条件変更措置」の拡充（H21.7〜H22.3）及び「新型インフルエンザ対応枠」を新設H21.7.1〜常設）
◆平成２１年度９月補正 （※急激な経営状況の悪化対策）
県内中小企業の資金調達の円滑化を図るため、セーフティネット保証を活用した資金「経営活力再生緊急資金」の創設（H21.10〜H22.3）
◆平成２１年１２月中（※民主党政権による貸し渋り・貸しはがし対策）
償還中の借入金償還猶予等を内容とした「中小企業金融円滑化法」 （平成２１年度臨時国会審議中）の施行に基づき、「貸付条件変更措置」の規定変更を実施する予定。
これまでの取組に対する評価
原油・原材料等価格の高騰、原材料価格の高騰及び世界的な金融危機など、外部経済環境の影響により、県内中小企業者等の経営状況は急速に悪化し、その不況は長期化。
適時、中小企業者、金融機関、商工団体等からの声に基づき、県内の経済状況に応じた融資制度の創設及び要件緩和を行い、県内中小企業者等のニーズに応じた資金繰りの緩和及びニューマネーの供給の支援を実施。
経営者の経営判断は、今年の年末以降、未だ先の見通せない経営環境であるとともに、国では、中小企業金融円滑化法（国会審議中）や緊急保証制度の拡充・継続など、中小・零細企業者等への金融支援の積極的な方針を踏まえれば、当県においても、資金繰りの緩和及びニューマネー供給の支援を継続していく必要がある。
【新規融資実行実績（平成２０年度、平成２１年度】
※（ ）内は、県制度融資実行総額からの比率
◆小規模事業者融資（H20.10〜H22.3）
平成２０年度（H20.10〜H21.3） １，３３１百万円（５．７％）
平成２１年度（H21.4〜H21.10） １，００２百万円（６．２％）
◆旧制度融資等借換特別資金
平成２０年度（H21.2〜H21.4） １８７百万円（０．８％）
平成２１年度（H21.4〜H21.10） ７１１百万円（４．４％）
◆経営活力再生緊急資金
平成２１年度（H21.10） １，２９０百万円（８．０％）
工程表との関連
関連する政策内容
資金調達の円滑化
関連する政策目標
経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
財政課処理欄
中小企業者の資金繰り対策については、現下の厳しい経済状況を考慮し、国政策に呼応した対策が必要なことから、
21年度限りとしていた時限措置について１年間延長を認めます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,484,042 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,060,142 |
423,900 |
| 要求額 |
3,559,421 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,063,693 |
495,728 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,559,421 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,063,693 |
495,728 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |