これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
○経済情勢や企業ニーズに即した見直し
○過度に不動産担保に依存しない資金調達方式の普及
＜企業自立サポート融資（県制度融資）の見直し等＞
◆平成２０年度当初予算
過度に不動産等の固定資産に依存しない「流動資産担保融資」創設（H20.4〜常設）
◆平成２０年度９月補正 （※原油・原材料等価格高騰対策）
「小規模事業者融資」の創設及び特別利率の設定（H20.10〜H22.3）
◆平成２０年度２月補正 （※世界的な金融危機対策）
既往借入金等の返済負担の軽減のため、経営改善対策特別資金を
リニューアルした「経営安定支援借換資金」（H21.2〜常設）
及び「旧制度融資等借換特別資金.」（H21.2〜H22.3）を創設
◆平成２１年度６月補正 （※急激な経営環境の悪化・新型インフルエンザ対策）
貸付期間の延長及び据置期間設定の弾力化等の「貸付条件変更措置」の拡充（H21.7〜H22.3）及び「新型インフルエンザ対応枠」を新設（H21.7.1〜常設）
◆平成２１年度９月補正 （※急激な経営状況の悪化対策）
県内中小企業の資金調達の円滑化を図るため、セーフティネット保証を活用した資金「経営活力再生緊急資金」の創設（H21.10〜H22.3）
これまでの取組に対する評価
原油・原材料等価格の高騰、原材料価格の高騰及び世界的な金融危機など、外部経済環境の影響により、県内中小企業者等の経営状況は急速に悪化し、その不況は長期化。
適時、中小企業者、金融機関、商工団体等からの声に基づき、県内の経済状況に応じた融資制度の創設及び要件緩和を行い、県内中小企業者等のニーズに応じた資金繰りの緩和及びニューマネーの供給の支援を実施。
経営者の経営判断は、未だ先の見通せない経営環境であるとともに、国では、中小企業金融円滑化法や緊急保証制度の拡充・継続など、中小・零細企業者等への金融支援の積極的な方針を踏まえれば、当県においても、資金繰りの緩和及びニューマネー供給の支援を継続していく必要がある。
【新規融資実行実績（平成２０年度、平成２１年度】
※（ ）内は、県制度融資総額の構成比
◆経営活力再生緊急資金（H21.10〜H22.3）
平成２１年度（H21.10〜H21.12） １７，１６１百万円（５０．１％）
◆小規模事業者融資（H20.10〜H22.3）
平成２０年度（H20.10〜H21.3） １，３３１百万円（５．７％）
平成２１年度（H21.4〜H21.12） １，００９百万円（２．９％）
◆経営安定支援借換資金（H21.2〜常設）
平成２０年度（H21.2〜H21.3） ２，４７１百万円（１０．６％）
平成２１年度（H21.4〜H21.12） ９，２２０百万円（２６．９％）
◆旧制度融資等借換特別資金（H21.2〜H22.3）
平成２０年度（H21.2〜H21.3） １８７百万円（０．８％）
平成２１年度（H21.4〜H21.12） ７３４百万円（２．１％）