事業名：
[私立学校就学サポート事業]私立高等学校等就学支援金
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企画部 青少年・文教課 私学振興担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
450,324千円 |
0千円 |
450,324千円 |
0.3人 |
| 補正要求額 |
-39,114千円 |
0千円 |
-39,114千円 |
0.0人 |
| 計 |
411,210千円 |
0千円 |
411,210千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：-39,114千円 財源：国１０／１０、単県
一般査定：計上 計上額:-39,265千円
事業内容
平成２２年度２月補正予算総括表
（単位：千円）
（目名）
事業名 | 現計予算額 | 補正予算額 | 計 | 補正要求額の財源内訳 | 補正内容 |
国庫 | その他 | 県費 |
（私立学校振興費）
私立高等学校等就学支援金 | 434,633 | △41,309 | 393,324 | △41,309 |  | |
実績見込み減 |
（私立学校振興費）
私立中学校就学支援金 | 14,287 | 2195 | 16,482 | | | 2,195 | 実績見込み増 |
（私立学校振興費）
私立高等学校等就学支援金事務費 | 1,404 | ０ | 1,404 | | | | |
| 合計 | 450,324 | △39,114 | 411,210 | △41,309 | | 2,195 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜高等学校等就学支援金＞
・国において創設された「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付（学校設置者が代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減を図った。
＜私立中学校就学支援金＞
・さらに、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、県版の就学支援金を創設（平成22年度6月補正）し、私立中学校へ交付（学校設置者が代理受領）することにより、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図った。
＜高等学校等就学支援金事務費交付金＞
・私立学校設置者へ高等学校等就学支援金事務費交付金を交付することにより、私立学校設置者（就学支援金代理受領者）の高等学校等就学支援金業務の負担軽減を図った。
これまでの取組に対する評価
＜高等学校等就学支援金＞
・家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を整備するために、引き続き法令に基づき高等学校等就学支援金を交付する必要がある。
＜私立中学校就学支援金＞
・私立高校生等と同様に、私立中学生についても、家庭の状況にかかわらず、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を整備し、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図る必要がある。
＜高等学校等就学支援金事務費交付金＞
・高等学校等就学支援金業務については、生徒からの資格認定申請書の提出取りまとめ等、学校設置者において行う業務が負担となっていることから、事務費交付金を行き続き交付する必要がある。
財政課処理欄
時間外手当（151千円）は職員人件費に計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
450,324 |
436,037 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,287 |
| 要求額 |
-39,114 |
-41,309 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,195 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
-39,265 |
-41,460 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,195 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |