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平成22年度予算
2月補正予算 一般事業  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

鳥取来楽暮(こらぼ)促進事業〜とっとり移住定住支援〜

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企画部 移住定住促進課   

電話番号:0857-26-7128  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 41,583千円 34,692千円 76,275千円 4.3人
補正要求額 -2,366千円 0千円 -2,366千円 0.0人
39,217千円 34,692千円 73,909千円 4.3人

事業費

要求額:-2,366千円    財源:単県 

一般査定:計上   計上額:-2,366千円

事業内容

要求理由

移住定住推進交付金の交付対象である市町村の移住定住施策の事業計画変更(減少)のため

要求額

                                                        単位:千円


    現計予算額
    補正要求額
    財源内訳
    国庫
    一般財源
    41,583
    △2,366
    39,217
    △2,366

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
○これまでの取組状況
<政策目標> 県外からの移住定住の促進
  ・(22年度末)移住定住者累計750人を850人に上方修正。相談件数累計1,200件、ポータルサイトアクセス件数95,000件
  ・「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働
  ・県西部における移住者による自主的ネットワーク形成の側面的支援。

<移住定住の促進の取組>
 ・「鳥取県移住・定住総合推進協議会」を立ち上げ、関係機関等と連携した移住定住施策の検討を開始(19.11.16)
 ・「とっとり移住定住ポータルサイト」設置(19.12.1)
 ・「鳥取県移住定住サポートセンター」設置(19.12.3)
 ・「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置し、全国組織との
連携によるPRを実施(20.7.1東京、21.4.1大阪)
 ・県外での移住相談会、田舎暮らしセミナー(来楽暮カフェ)を開催
 ・田舎暮らし関連雑誌への広告掲載・マスコミ取材誘致
 ・鳥取県移住定住推進交付金による市町村の移住定住施策支援
 ・受入れ担当行政職員(市町村・県)に対するスキルアップ講座(おもてなし講座)の開催
 ・移住者同士の自主的ネットワーク形成の側面的支援(鳥取来楽暮
ネットワーク交流会)
 ・鳥取県宅地建物取引業協会等との住宅確保協定締結(21.8.25)
 ・鳥取来楽暮プロジェクトチームによる受入れ施策の立案、実施

<現時点での達成度>
 ・移住定住者数の累計は907人(22年度末達成目標850人を既に上回る)。(22年9月末現在)
 ・相談件数累計1156件(22年11月末現在)。
 ・ポータルサイトへのアクセス件数累計は、78,481件。(22年11月末現在)
 ・22年7月1日より、市町村及び(社)鳥取県宅地建物取引業協会と連携して、「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働を開始した。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 ・21年度より専任相談員(非常勤職員)を配置。相談体制の充実とポータルサイトを中心とした情報発信を積極的に行ったことで、移住定住希望者へのアプローチがよりきめ細かく対応できるようになった。このことが移住定住者数の増につながったと分析。
 ・移住定住者数の増については、数値的な目標は達成しているが、目標数値を今後上方修正し、更なる移住定住者数の増につなげていくため、受入体制の整備を強化していくことが急務。
 ・県全体の移住定住者数は増加しているが、市町村により取り組みに温度差がある。IJU促進の取り組みを全県的なものとするよう気運醸成を図ることが必要。
 ・今後は、市町村を中心に受入れの基盤整備を更に進めるとともに、民間活力との連携を進めていくための方策を検討・実施していくことが必要。
 ・民間活力との連携として、IJU(移住)希望者等の住宅確保協定を不動産業界と締結。住宅希望者に対し、より多くの選択肢を情報提供できるようになった。

<改善点>
 ・移住定住施策に対する市町村間の気運を醸成するため、行政担当者等を対象とした「おもてなし講座」等の開催により、移住定住促進を全県的取り組みとする必要有り。
・「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働を開始したが、提供出来る物件の登録件数を増やしていく必要有り。
・県西部地域における移住者の自主的ネットワーク形成の側面的支援を進める必要有り。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 41,583 0 0 0 0 0 0 24 41,559
要求額 -2,366 0 0 0 0 0 0 0 -2,366

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 -2,366 0 0 0 0 0 0 0 -2,366
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0