【事業の内容】
企業局職員にかかる児童手当及び子ども手当の給付に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出金基準により一般会計から企業会計へ繰出しを行う。
【要求額】
４，７５２千円
うち、電気事業分 ３，３６０千円
工業用水道事業会計分 １，３２６千円
埋立事業会計分 ６６千円
【繰出の基準】
企業局職員に係る児童手当及び子ども手当の給付に要する経費のうち
○３歳以上の児童分
児童手当、子ども手当とも１０分の１０
○３歳未満の児童分
児童手当・・・１人あたり月額１０，０００円から７，０００円を 除いた額
子ども手当・・１人あたり月額１３，０００円から７，０００円を 除いた額
【事業の目的・背景】
○平成２２年度から児童手当に代わって、子ども手当の支給に 関する法律が制定され、対象児童１人あたりの給付月額は１ 万３千円に拡大された。
併せて対象児童の範囲も拡大されたため、年間所要額はお よそ５５０万円見込まれる状況にある。
○国の施策によるこれらの負担は企業局の経営を圧迫していることから、一般会計から地方公営企業への繰出しの基準に基づき繰り出し、経営の安定化をはかるものである。