新しい公共支援事業（交付金積立費）

預金利息：１０千円

国のヒアリング
• ２月下旬
  国への交付金交付申請
• ３月下旬
  国から交付金交付
  基金積立

「新しい公共」により支えられる社会を実現するために、「新しい公共」の担い手となるＮＰＯ等の自立的活動を後押しし、「新しい公共」の定着を図る

ＮＰＯ等が寄付や融資を受けやすい環境を構造的に整備し、ボランティアネットワークや情報提供などの人的または技術的な活動基盤を整備することにより、ＮＰＯ等の活動が自立し、社会に定着するようにする。
モデル事業によりサービスやコストなどの観点から「新しい公共」が実施したほうが、より効果的な事業について普及させ、公的な財やサービスの効率的な提供と地域における雇用や参加の場の拡大に資する。

• ＮＰＯ等の活動基盤整備のための事業
  （例）専門家派遣、企業とのマッチング、ＰＲ能力向上支援
• ＮＰＯ等の寄付募集促進のための事業
  （例）企業向け説明会、寄付募集イベント開催
• 行政からの委託業務にかかるつなぎ融資の負担解決事業（利子補給等）
  （例）概算払いへの移行促進、利子補給
• ＮＰＯ等の融資利用円滑化のための事業
  （例）専門家派遣による個別指導、講習会の開催
• 共通事務事業

「新しい公共」とは、「行政」だけではなく、市民、ＮＰＯ、企業等が積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動など。

※「ＮＰＯ等」とは
特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織等の非営利組織