これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・移譲を希望する市町村へ６９事務４８９項目を権限移譲。
・「地域主権戦略大綱」に示された権限移譲項目等をふまえ、市町村側と「連携・共同事務検討協議会」において、移譲事務のパッケージ化、共同処理等の検討協議を行っているところ。
・旅券法に係る事務は平成２２年度に日野郡３町へ移譲。
これまでの取組に対する評価
・手挙方式で移譲を進めてきたことから「まだら模様」の移譲となり、行政組織のスリム化に逆行。
・人的・財政的な規模や職員配置などの面で移譲が難しい小規模町村においては、市町村間の連携・共同化による執行体制整備により、総合事務所単位での移譲を検討する。
・パスポートの窓口を日野郡３町に設置することにより、従来は各町で戸籍謄本をとった後に、県のパスポートで手続きを行っていたものが、各町役場の窓口で戸籍謄本の取得から発行までをワンストップでできるようになり、住民サービスの向上が図られた。